韓半島大運河、年内は推進しない

大統領府が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選挙時の主要公約である韓半島大運河建設を年内は推進しない方針を固めたことが１６日、確認された。

大統領府はまた、大運河関連業務を最近、ハンナラ党に一任したという。

大統領府関係者は同日、「大運河事業を年内には推進しないことを決めた。李大統領にも年内に推進しないという意見が報告されたものと聞いている」と明らかにした。

しかし、同関係者は「年内に推進しないといって大運河事業を行わないという意味ではない」とし、「ただ、今年は国民の様々な意見を集める予定」と説明した。

大統領府のこのような決定には、第１８代総選挙のさい、韓半島大運河が政治の争点になり、大運河への否定的な意見が高まった点が影響を及ぼしたとの推測もある。

他の大統領府関係者は「今はやや否定的な意見が多いものの、李明博政権が年内に経済立て直しの目に見える成果を上げれば、雰囲気は変わる可能性もある。そうなれば本格的な事業推進も可能になるのではないか」と話す。

同関係者はまた、「李大統領が最近『大運河の問題は党に任せよ』と指示したものと聞いている。ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長が大運河を総括することになるだろう」と付け加えた。

これにより、大運河の事業主体についてこれまで与党陣営で繰り広げられた論争は一段落した。

大統領府は先月１３日、大統領直属の国家競争力強化委員会を発足させ、傘下に大運河を専担して推進するタスクフォース（ＴＦ）を設置するとしたが、結局先送りされた。

以後、大運河事業を政府の省庁に任せる案が大統領府の一部で議論されたこともある。

mhpark@donga.com