政府は米国産牛肉の輸入開放拡大をきっかけに、韓牛(日本の和牛に該当)1頭当たり10万〜20万ウォンの品質高級化のための支援金を払い、「韓牛の高級化」を積極的に支援することを決めた。
また、飲食店で販売する牛肉に対しては、原産地のチェックを大幅に強化することにした。
政府は21日、国会でハンナラ党との政府与党間協議を開き、このような内容を骨子とする米国産牛肉の輸入再開への補完策を発表した。
対策によれば、現在、食品医薬品安全庁や各地方自治体のみが持っている食肉飲食店に対する原産地取締りの権限を、農林水産食品部傘下の農産物品質管理院(農管院)にも与え、農管院の特別司法警察官僚も現在の400人から1000へと増員することを決めた。また、取締りの対象も、現在300平方メートル規模以上の飲食店から、100平方メートル以上の飲食店へとその範囲が拡大される。
また、韓牛の品質管理のため、輸入・交雑種と区別できるように、「韓牛認証制」を実施し、「1+等級」以上を生産する韓牛農家に対して、1頭当たり10万〜20万ウォンの品質高級化奨励金を支援することにした。
これと共に、流通段階で輸入牛肉が韓牛に化けるのを防ぐため、履歴追跡制を実施することにした。このため、今年11月まで、飼育段階にある韓牛200万頭に対して、事前にコンピュータへの登録を行い、来年6月前まで耳にタグを取り付け、輸入牛と区別することを決めた。耳にタグの無い牛については、屠殺が禁じられる。
さらに、屠殺税の廃止やブルセラ病感染による屠殺処分への補償基準の改正など、畜産業界の要求も積極的に受け入れることにした。現在、ブルセラ病感染を理由とした牛の処分は、牛価格の60%のみが支給されることになっているが、この補償率を7月から、80%までに引き上げることにした。
安価な米国産牛肉の輸入で被害が予想される豚農家への支援も並行される。現在、1%水準の1+等級の豚の割合が10%になるまで、高級豚肉を生産する農家にも生産支援金として10万ウォンを支給する。
チョン・ウンチョン農食品部長官は同日、「輸入牛肉や豚肉が国産のものに化けることを防ぐことは、畜産農家に実質的に役立つだろう」と話した。
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