来年から２０１１年まで段階的にすべての建物の冷暖房温度が制限され、今年９月から「建物のエネルギー効率等級制」が義務づけられる建物も段階的に拡大される。
また、燃費効率の良い自動車の普及を拡大するために、燃費１等級の車に対する優遇税制を拡大し、自動車の専用車路制（瑞草〜烏山区間）が７月から全日制になる。
政府は２４日、政府の中央庁舍で韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で「国家省エネ推進委員会」を開き、このような内容を骨子とする「省エネ対策」を確定した。
今度の対策は中東産ドバイ原油が１バレル当り１１０ドルに迫っている中、海外での資源開発に劣らず省エネが急務との判断によるもので、従来のようにネオンサインやサウナの営業規制のような単純規制から脱し、省エネ効果の高い輸送用及び建物用のエネルギーに焦点を合わせた。
政府は、夏場の冷房温度の下限を２６度以上、冬季の暖房温度の上限を２０度以下にそれぞれ設定し、これを守らなければ過料を課すことにした。
年内にエネルギー利用合理化法を改正し、適用対象を△来年には大型の公共施設と教育及びレジャー施設、△２０１０年には大型の民間業務用施設、△２０１１年には一般住宅にまで拡大することを決めた。
また、来月から大韓住宅公社など公共機関が建てるマンションは、建物のエネルギー効率等級の２等級以上の認定を受けなければならず、民間マンションもエネルギー効率の等級が高いと、その分容積率の緩和を受けられるようになる。
これと共に、８月から基準が強化される燃費１等級（Ｌ当たり１５ｋｍ以上走行）の車に対しては高速道路の通行料と公営駐車場の駐車料を５０％減免し、取得税と登録税を兔除するなど軽自動車に準ずる優遇税政を適用することにした。
産業用エネルギー需要の削減対策では、２０１０年からエネルギー多消費型の大手企業約５００社に対して省エネの目標を履行するように求めるが、目標を果たせばインセンティブを与える制度を採用することにした。
政府は、原油と石炭など原料費の上昇分を電気料金に反映する原価連動制を取り入れる計画だ。電気料金を現実化することで省エネを誘導する狙いがあるものと見られる。ただ電気料金の引き上げが物価管理に少なからぬ負担になることも考えられ、新たな料金体系を実施する時期は流動的だ。
李載勳（イ・ジェフン）知識経済部第２次官は、「電気料金の体系を市場のメカニズムに合わせて中長期的に調整する計画だが、直ちに料金を引き上げることはない」と説明した。
changkim@donga.com
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