日本のある外食会社が保管していた米国産牛肉から輸入が禁止されている脊柱が見つかり、波紋が広がっている。
２４日、朝日新聞などによれば、問題の脊柱は牛どんチェーンである吉野家が昨年８月に伊藤忠商事を通じ米ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場から輸入したことが確認された。
日本政府は、現在１〜２％水準である米国産牛肉の抽出検査の割合を１０％に引き上げるように全国検疫所に指示した。
米農務省は脊柱混入の原因が解明されるまで当該業者の輸出を禁止することにした。
ダイエーなど日本の一部スーパーマーケットはすでに店鋪に並べられたナショナルビーフ社の牛肉を全て回収した。大型スーパーマーケットチェーンであるユニはすべての米国産牛肉の販売をしばらく中止することにした。
今度の事態が牛肉の輸入拡大をめぐる日米間の交渉にも影響を及ぼすかもしれないという見方も出ている。
日本政府は、米国で狂牛病が発生した２００３年１２月に米国産牛肉の輸入を全面禁止したが、２００５年に「生後２０ヵ月以下」「脳と脊柱など狂牛病（ＢＳＥ）原因物質が蓄積しやすい部位を取り除く」などの条件付きで輸入を再開した。しかし、輸入の再開後に米国産牛肉から脊柱が検出されると輸入禁止と再開を再び繰り返すという紆余曲折を経てきた。
米国政府は「生後２０ヵ月以下」という制限を完全に解消するよう求めているが、日本政府は「生後３０ヵ月未満」に緩和する案を提示している。
一方、同日、輸入禁止措置の可能性などについて問う記者らの質問に、町村信孝官房長官は「脊筋が誤って積載されたもので輸入禁止などの措置は必要ない」と述べた。
iam@donga.com
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