三星(サムスン)グループの李健煕(イ・ゴンヒ)会長が20年間勤めてきた三星電子の代表取締役会長職に対する公式辞任書を、早ければ28日にも三星電子の経営取締役会に提出する。
三星のある役員は27日、「李会長が三星電子代表取締役会長から退陣することは経営刷新案を通じ約束した内容を守ることで刷新案と係わる第一の公式措置だ」とし、このように明らかにした。
この役員は、「社会の一部では三星経営刷新案の実践可否について疑問を示しているが、『最大限速かに徹底的に行う』というのが、李会長を含む最高経営陣の強い意志だ」と付け加えた。
一方、三星はその間、特別検事(特検)の捜査により先送りされてきた人事を来月中に終え、本格的な経営正常化に乗り出す。
社長や役員に対する人事は5月中旬を過ぎない方針だ。ただ社長級は李会長の退陣後に経営の安定性を維持するレベルで今回は人事を全く行わないか、最小限にする計画であるという。
特検で裏資金問題が浮上し辞任することにした三星火災の黄泰善(ファン・テソン)社長と三星証券の鞖昊元(ベ・ホウォン)社長の後任人事も状況によっては直ちに行わず、代行体制を行う可能性もあるものとみられる。
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