米国は「弁護士の国」と言っても過言ではない。弁護士の資格者がすでに１００万人を超え、弁護士のいない家がないほどだ。米大統領直属の競争力委員会（ＰＣＣ）の報告書によると、そのうち、７５万人が実際に弁護士活動をしている。人口１０万人当たりの弁護士数を見ても米国は２８１人でドイツ１１１人、英国８２人などを抜いて断然トップだ。上・下院議員、上級公務員、企業経営者、コラムニストなど著名人らの半分以上が弁護士資格を持っている。
◆米国は多人種国家で社会秩序の維持のため、厳格な法治が必要だったのだろう。運転兔許試験にも「どうしてスピートの出しすぎはだめか」という問題が出れば「交通事故の危険が高いから」ではなく、「それが法だから」が正解になる国だ。隣の家の犬がうるさいとして、また学校で給食をまともに与えないとして一々法を動員する。芸能人たちの損害賠償訴訟も多い。在米同胞たちも「スー（ｓｕｅ＝訴訟を起こすという意味）をする」という言葉をよく口にするほどだから弁護士の需要が多い。
◆我が国も４月に弁護士数が１万人を超えた。大韓帝国時代１９０６年、３人を初めて排出し、１０２年ぶりだ。１９７０年代だけでも１年に数十人程度だった司法試験合格者が１９８０年代に入り、３００人に跳ね上がり、その後、毎年１０００人時代に入り、急増しはじめた。全体の弁護士数は１９８１年わずか１０００人から２００２年に５０００人に増えており、また６年ぶりに１万人時代を迎えた。２０１２年からロースクールが毎年２０００人ずつを排出するなると、２０１５年には２万人時代を迎えることになる。
◆弁護士の数が増えればそれほど少ない費用で質の高いサービスを受け、もっと容易に弁護士に会えると考えがちだ。だが、果してそうなるだろうか。否定的な見方も少なくない。ロースクール出身者の量産が弁護士の平均的な水準を大きく落とし、事故現場と応急室などを回りながら訴訟をけしかける「アンビュランス弁護士」が増え、訴訟乱発などの弊害が生じるはずだ、弁護士がソウルなど大都市にだけ集中し、無弁村（１人の弁護士も常駐していないこと）問題は依然として残るなどの憂慮が出る。弁護士１万人時代がただ嬉しくはない理由だ。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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