［社説］公務員１人当たりの生産性を算出してみよう

この５年間、２４６の地方自治体の中で１４８ヵ所で人口が減った。そうなると、公務員の数も減るのが筋なのに、逆に１４５ヵ所で公務員が増えた。中央省庁の公務員が２．４％増えたことに対し、地方公務員は１３．８％も増えた。増員された公務員のうち、保健福祉、消防、防災のように住民生活と直結した仕事に携わる人は半分（５３．５％）に過ぎない。残りの１万人あまりは、企画調整や議会支援のように住民生活とは直接的な関係のない仕事をしている。

行政安全部が年末まで地方公務員１万１７７６人を縮小し、人件費総額を最大１０％まで削減すると発表した。成果によってインセンティブで予算を支援する計画だ。自治体の抵抗を振り払って、目標達成ができるとしたら、画期的な公務員縮小になるだろう。

政府は、公務員の数が合わせて９６万人と言っているが、軍人、臨時職公務員、公的資金の支援を受ける民間機関従事者まで含ませる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準によると、２４４万人に上る。

全体国民の５．０３％に当たる。韓国より人口が３倍多い日本（３．５％）よりも比率が高い。

公務員の給料を払うために国民の懐は寒くなるばかりである。この５年間、都市労働者世帯の所得が３１％増になる間、税負担は５３％が増え、国の債務は１５０兆ウォンが膨らんだ。公務員が増えると、その分、不要な規制も多くなる。企業は公務員に頼みごとをするのに、エネルギーを費やさなければならない。先進国が先を争って小さな政府を掲げるのは、大きな政府こそ経済の活力を損ねる主犯であるからだ。

韓国の公務員は外国に比べて競争力の低下が著しい。国家競争力評価機関のスイス国際経営開発院（ＩＭＤ）によると、政府の行政効率部門の競争力で韓国は、昨年の評価対象の５５カ国のうち３１位だった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府以前の０２年には２６位（４９カ国のうち）だった。世界銀行が集計した００〜０５年、主要国の政府機能効率指数で韓国は平均値（１．５）を大きく下回り、最下位の水準に止まった。

韓国外国語大のチェ・グァン経済学教授は、「公務員は自分の金ではなく、納付者の金を管理し、その管理の結果も自分の責任ではないという性質から、仕事に最善を尽くさなくなる。公共サービスに対する投入と算出を厳密に計算しない限り、政府の失敗は避けられない」と話す。「小さな政府」の機能がきちんと作用するためには、規模の縮小に劣らず、公務員の生産性が向上されなければならない。