米政府が４日午後（現地時間）、ワシントン駐在の韓国特派員らを相手に米国産牛肉の安全性についての緊急記者会見を行った。
同日の会見では、農務省のリチャード・レイモンド食品安全担当次官が、米国産牛肉の屠畜と包装過程に適用する安全基準と遵守現況について説明した。また、米国人たちが自国の牛肉を疑い、豪州産牛肉を食べるという疑惑提起についても説明した。
日曜日であるにもかかわらず、米政府が記者会見を自ら要望したのは米国産牛肉の輸入決定について韓国内部の反発世論の深刻性を認識し、積極的な鎮火に乗り出すという意志の表現と受け取られる。
これについて、ウォールストリートジャーナル紙は、米国官僚の話として「米国人は自国で生産された牛肉の９６％を消費し、残りは輸出する」とし、「豪州とカナダから牛肉を輸入しているが、これはハンバーガーに使われる切り刻んだ牛肉などの需要のためだ」と報じた。
同紙はまた、「韓国内で提起されたいくつかの疑惑が誤った報道とインターネットを通じ広がっていることにも、韓国と米政府がこれをただす措置を取らなかったため、大きく拡散した」と批判した。
一方、ニューヨーク韓国人会（李セモク会長）は４日、米国産牛肉をめぐる論争と関連し声明書を出し、「明確な根拠もなしに米国産牛肉の安全性問題を提起する一部マスコミの報道により歪曲された世論が形成されている」と主張した。
ニューヨーク韓国人会は「米国で韓国人同胞らが韓国に輸入されるものと同じ米国産牛肉を食べているという事が、米国産牛肉の安全性を裏付ける」とし、「米州の同胞らは狂牛病の牛肉を食べることで被害を受けるのではなく、むしろ韓国で狂牛病を取り上げ米国産牛肉の輸入に反対している一部勢力によって被害を受けている」と付け加えた。
声明は「多くの同胞らが米国の各地で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准のために多角的な努力を傾けている中、このような論争は米議会のＦＴＡ批准にも否定的な影響を及ぼす」と憂慮した。
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