放通委、「市場原理に合わせて周波数見直す」

放送通信委員会（放通委）では放送・通信用周波数の回収や見直しの作業を本格的に推進する方針だ。

崔時仲（チェ・シジュン）放通委員長は６日、「放送や通信分野の不要な規制をなくし、市場原理を基に周波数を回収して再分配するなど、放送や通信が公正に競争できるシステムを作るつもりだ」と明らかにした。

崔時仲委員長は同日、ソウルシェラトンウォーカーヒルホテルで開かれた、「ソウルデジタルフォーラム」の昼食会での特別演説で、「放送や通信の融合に伴い、産業的な発展の可能性を新成長エンジンへとつなげるために、法律や制度を見直すなどの政策的な支援を行うつもりだ」と述べた上で、このように話した。

放通委によれば、△１２年末のアナログ地上派放送のデジタルへの移行が完了する時点で回収される７００メガヘルツ帯域、△軍・放送中継などに使われている９００メガヘルツ帯域、△１１年６月に利用期間が満了となるＳＫテレコムの８００メガヘルツ周波数帯域の回収や再分配など、新しい放送通信サービスのための総合的な周波数の活用計画案を検討している。

放通委の関係者は、「１２年末のデジタル放送の全面的な開始を受けて、テレビ放送用周波数に関する総合計画をまとめる作業を、今年中に始めるべきだ」と述べ、「利用率の低い周波数を回収し、新規の放送通信サービスの導入用として再配置し、国民の媒体への選択権を拡大していくようにする計画だ」と説明した。

朴潤賢（パク・ユンヒョン）放通委周波数政策課長は、「周波数の回収や再分配を市場原理に基づいて行うため、『周波数の競売制』を導入することも検討課題の一つだ」と述べ、「この問題を経済性や公正性という側面から多面的に検討する」と話した。

韓国外国語大学の金寓龍（キム・ウリョン）教授は、「国内の放送通信用の周波数は限られた資源であるにもかかわらず、体系的な計画によって配置されたわけでもなく、政府の便宜によって許可されてきた」と述べ、「ＡＭラジオと同様の放送を流す地上波の『標準ＦＭ』をはじめ、重複投資された周波数を回収するなど、周波数資源の確保のための総合的な体系の見直しが必要だ」と指摘した。

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