７日、財産が公開された大統領秘書官３４人の中の一部は大統領府側の解明にもかかわらず、財産の形成過程をめぐって疑惑を受けている。
金俊經（キム・ジュンギョン）金融秘書官は何の縁故もないと明らかにした忠清北道提川市（チュンチョンプクド・ジェチョンシ）の林野を２００５年に長女の名義で取得した後、土地を分割したことが確認され、一部で投機疑惑を提起している。金秘書官は報道官室を通じ「公示地価が１３４０万ウォン余りで偽装転入などの実定法の違反はない」と解明した。
朴ヨンジュン企画調整秘書官は昨年５月、ソウル龍山区新契洞（ヨンサング・シンゲドン）の再開発地域で公示地価基準７億３０００万ウォン相当の敷地と無許可住宅を買入したことが論争になった。朴秘書官は購入のために兄から３億ウォンを借りたという。
大統領府側は、「再開発マンションの入居権を持つことができる無許可住宅だが、登録台帳に登載され財産税を納めており、買入当時、すでに価格が大幅に上昇していたので、差益はほとんどなかったものとわかっている」と伝えた。
カン・フン法務秘書官は２０代初盤である長男と長女の名義でそれぞれ２億３６００万ウォン、１億８５００万ウォンの預金を保有しているにもかかわらず、最近まで贈与税を納めなかったが、財産公開前に自ら納め、一部から税金滞納の疑惑が提起された。
大統領秘書官のうち、財産が最も多い金恩慧（キム・ウンヘ）第１副報道官は配偶者の名義でソウル江南区大峙洞（カンナムグ・テチドン）に８７億９３７３万ウォン相当のビルを所有しているが、これは１９９０年に亡くなった配偶者の父親から受け継いだものという。金副報道官は「賃貸事業者登録を行い毎年税金を完納した」と明らかにした。また１歳を過ぎたばかりの息子名義の預金１１００万ウォン余りについては「子供の教育のために機会がある度に積み立てた」と解明した。
大統領府側は、秘書官級の財産公開の過程で無縁故地の土地は取得過程が適法であっても、なるべく早期に売却するようにしており、子供などに対する贈与税未納も自ら納めるように指針を下した。
ddr@donga.com
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