牛肉聴聞会、政府の対米交渉姿勢がまな板に

７日、国会・農林海洋水産委員会の「牛肉聴聞会」では、政府の対米交渉の姿勢に焦点が当てられた。特に、米国の要求を大幅に受け入れる交渉指針をまとめたことへの指摘など、与野党を問わず政府を厳しく批判した。

「韓国人が遺伝学的に狂牛病に弱い」「米国で類似狂牛病の症状を見せる牛が大量発生している」などの主張は、依然として議論の火種を含んでいる。

▲「交渉指針、大幅に後退」〓民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）議員は、政府が先月１０日作成した「米国産牛肉関連交渉の推進計画（案）」と題された対外秘文書の閲覧結果を同日公開した。姜委員によると、この文書で政府は主な争点と分類された「月齢制限問題」を長官の裁量に任せることにした。このため、生後３０ヵ月以上の牛肉の輸入時期が、米国側の動物性飼料禁止措置の「移行時点」ではなく、「公表時点」に変わったという主張だ。

姜委員は、「農林部は今年１月、大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告で、米国が飼料措置の強化を移行する時点で、月齢制限措置を解除すべきだとしたが、米国の要求どおり、『公表時点』に繰り上げられるよう長官に裁量権を与えた」と述べた。

政府はまた、従来は△狂牛病の再発生の際、輸入中断、△輸入衛生条件違反の際、当該作業場の輸出承認の取り消しなどの方針を持っていたが、この文書にはこれを交渉首席代表の裁量に任せた。

姜委員は、「これほど重大な問題を長官か交渉代表が単独で処理したというのは常識的に納得が行かない。交渉の主体に対する解任など、責任を取ってもらわなければならない」と強調した。

▲政府の「言葉変え」を厳しく批判〓牛肉の輸入と関連した政府の見解が昨年とは打って変わったという点も指摘された。統合民主党の趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員は、「昨年４月、政府は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に、『米国とカナダの防疫措置のうち一部は、ＯＩＥの基準を満たしていない恐れがある』という意見書を送ったが、今年は対応論理が正反対だ」とし、その理由を問いただした。

これに対して、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は、「４月は（米国が）危険統制国になる前であり、その以後は国際基準に合わせて行ったもの」と釈明した。

ハンナラ党の車明進（チャ・ミョンジン）議員は、「どうしていきなり骨付きの牛肉と生後３０ヵ月以上の牛肉を輸入することにしたのか。働きかけがあったのか」と問いただし、李サンギル農林部畜産政策団長は、「さまざまな対応論理を作ったが、科学的な根拠が足りなかったので、基本的に国際基準を尊重するしかなかった」と答えた。

▲類似狂牛病の牛をめぐる議論〓「米国は年間約４４万６０００頭の牛を狂牛病と似通った症状を見せる『高危険牛群』と推定している」というソウル大の政策用役報告書も議論になった。

民主党の崔圭成（チェ・ギュソン）議員は、「ソウル大が農林部に提出した報告書によると、原因不明、もしくは狂牛病が疑われる症状で死んだ牛が２５万頭、米農林部の食品安全検査局（ＦＳＩＳ）の屠畜禁止の範囲内に入る牛が１９万４２００頭、脳異常を見せた牛が１２９頭であった」と指摘した。

これに対して李サンギル団長は、「（報告書は）２００５年１月、ソウル大の李ヨンソン教授が研究用役の結果として提出した論文で、我々が反論の資料を出している」と説明した。

李団長はまた、「米国が飼育する１億頭の中で、高危険群の牛７７万頭を全数検査した結果、（狂牛病の牛）２頭を発見し、残りは狂牛病が確認されていない」と付け加えた。

一方、韓国人の遺伝子型が狂牛病感染の特性が高いという一部の研究論文の結果に対し、姜文日（カン・ムンイル）国立獣医科学検疫院長は、「検証されていない論文だ」とし、「論文のどこにも韓国人が人間狂牛病に危険だと断定的に表現した文章がない」と述べた。

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