李明博（イ・ミョンバク）政府が、１０日で発足７５日目を迎える。
歴代の大統領選挙史上５３１万票という最大票差で政権を獲得し、１ヵ月前の４・９総選挙では、１９８７年の民主化以降、単一政党として最大議席（１５３議席）を獲得した李明博政府だ。
しかし、政府がまだ完全な政権交代を果たせずに過渡期にとどまっているという指摘が、政界の内外から出ている。
李明博政府と政治・社会的環境が似ていた８８年と９８年に比べても、現政権の勢力のように早くも国政掌握力が落ちたことはなかった。
８８年、盧泰愚（ノ・テウ）政権は、いわゆる「平和的政権交代」を掲げて政権を獲得した。今回の第１８代総選挙のように、大統領選挙の４ヵ月後に総選挙を実施して、「与小野大」を迎えた。さらに、５共（第５共和国＝全斗煥政権）の清算という流れに追され、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領とぎこちない関係となり、与党内部の対立に苦しむなど、苦戦を免れなかった。
９８年には憲政史上初めて、いわゆる金大中（キム・デジュン）政府が、「水平的政権交代」を成し遂げた。しかし、金大中−金鍾泌（キム・ジョンピル）共同政権という限界と政権人材プールの不足といった困難にもかかわらず、金融危機の克服という国民的コンセンサスを土台にして、国政プログラムを展開していくことができた。
また、１０年ぶりに政権交代を果たした李明博政府の０８年５月は、８８年と９８年の中から最も不安定な要素だけを選んだようだという分析が、政界の内外から提起されている。
与党関係者は、「李大統領当選の最大の原動力だった『経済大統領』としての役割は、高騰する原油価格と穀物価格、不安定な為替市場と国際金利など、困難な外的環境に出会った。政治的にも、第１８代国会が開会する６月までは、依然として１１１議席の少数党にすぎず、各種企業規制改革や韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准は期待できない」と吐露した。
特に、米国産牛肉の輸入規制の緩和に反対するインターネットや一部の放送メディアが、「狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）恐怖症」を拡散させ、「反米・反李明博政府」闘争に飛び火する兆しすら見せている。
与党内部では、このような内外の敵対的な政治・社会的環境に対して、「大統領選挙と総選挙は勝ったが、政権が交代したのは大統領府だけだ。政府内でも、政権交代が行なわれていないようだ」という言葉が出るほどだ。このような李明博政権７５日の過渡期状況を点検する。
swpark@donga.com
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