チラシ(印刷物)や大型垂れ幕が登場するか、政治的な掛け声を掲げた場合、純粋な文化祭とは見なし難いという判決が出た。
米国産牛肉の輸入に反対するろうそく文化祭をめぐって、「不法集会」という意見と「純粋な文化祭」という主張が張り合っている中で出た判決であるため、関心を集めている。
釜山(プサン)地方裁判所刑事4部(高敬雨・部長判事)は9日、集会及びデモに関する法律違反の容疑で起訴された全国民主労働組合総連盟の元釜山地域本部長・チェ某氏(55)と現釜山本部長・ヒョン某氏(45)など、5人に対する抗訴審の判決公判で有罪を認めた原審を維持した。
裁判部は、「被告人が主導した行事名はろうそく文化祭だったが、『韓米自由貿易協定(FTA)阻止釜山市民大会』という大型の垂れ幕をかけ、市民にチラシ1000枚余りを配った点や、政治的掛け声を提唱し、相当区間を行進した点などからして、純粋な目的の文化祭と見ることはできない」と明らかにした。
また「広報物の上映、歌、ダンスなど文化祭的な要素で行事を構成したとしても、集会の性格を帯びたことが明らかな以上、集会及びデモに関する法律の適用を排除することができない」と付け加えた。
裁判部は、「集会と文化祭との区分は主な目的、時期、場所、内容、参加者の行為を総合的に考慮しなければならない」と説明した。
チェ氏などは、2006年11月に釜山市役所の前で警察に届けないまま韓米FTA阻止集会を開催した容疑で起訴され、1審で執行猶予と罰金刑の宣告を受けたが、「歌とダンス中心のろうそく文化祭だったため、集会及びデモに関する法律を適用して処罰したことは不当だ」と抗訴していた。
当時の集会は、「韓米FTA交渉が締結されれば、97年の通貨危機の百倍の衝撃を受ける恐れがある」と書かれたチラシの配布に続き、「国の経済主権を米国に売ろうとする韓米FTAを中断せよ」という司会者の発言と参加者の掛け声の順で進められていた。
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