統合民主党は、韓米牛肉交渉を再交渉しなければ韓米自由貿易協定(FTA)については話し合わないと宣言した。このため、24日に終了する臨時国会の日程を勘案すると、17代国会でFTA批准案が成立するのは事実上、不可能と見られる。
民主党は11日、国会で院内代表団と統一外交通商委員会(統外通委)所属議員の会議を開き、韓米牛肉交渉の後続対策と13、14日に予定されている「FTA聴聞会」への対応策について話し合った。
金孝錫(キム・ヒョソク)院内代表は冒頭発言で、「民主党の方針を明確に示す」とし、「『牛肉の再交渉』なしに韓米FTAは議論する価値が全くない。議論のテーブルに乗せない」を一線を画した。同氏は、「今回の聴聞会を通じ、(牛肉交渉が始まる当時の)先月10日と11日、在米韓国大使館と農林水産食品部の間でどのような話が交わされたのか、農林部の牛肉輸入と関連した方針がその2〜3日間でどのように変更されたのか、徹底的に究明する」と述べた。
FTA聴聞会初日の13日には、金宗壎(キム・ジョンフン)外交通商部通商交渉本部長、鄭泰仁(チョン・テイン、元大統領秘書室国民経済秘書官)聖公会(ソンゴンフェ)大学兼任教授、朴ソクウン韓米FTA阻止汎国民運動本部共同執行委員長ら8人が証人として出席し、交渉結果を紹介し評価する。
また14日には、姜萬洙(カン・マンス)企画財政部長官、鄭雲天(チョン・ウンチョン)農林水産食品部長官、崔時仲(チェ・シジュン)放送通信委員会委員長ら長官級証人9人が出席する。
これまで民主党の周辺では、孫鶴圭(ソン・ハクギュ)共同代表らFTA賛成論者らが会期内の批准案成立を主張してきただけに、今回の聴聞会で被害産業に対する支援対策が集中的に議論されるという予測が多かった。しかし、牛肉問題によってFTA関連議題は除外されたまま、7日開かれた「牛肉聴聞会」の後続編とも言えるほど、与野党で熾烈な攻防が繰り広げられるものと見られる。
崔宰誠(チェ・ジェソン)院内スポークスマンは、「ハンナラ党は(牛肉問題と関連し)何ら措置を取らないまま、時間をのばして、18代国会に持っていく考えらしい」とし、「このような状況だと、政局が行き詰まるのは避けられない」と述べた。同氏は、「場外闘争も視野に入れており、与野党間で全ての対話が断絶されたまま、18代国会が開院することもありえる」と説明した。
これに対し、ハンナラ党の沈在哲(シム・ジェチョル)院内首席副代表は、「民主党の統外通委の議員6人が入れ替わった。FTAに詳しい議員が入れ替えられた点で、民主党が牛肉交渉を理由にFTAを阻止しようとする意図が鮮明になった」と批判した。
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