「どうか我々を助けてください」
サイクロン「ナルギス」の過ぎ去ったミヤンマーの惨状を９日、東亜（トンア）日報に伝えてきた地元のコラムニスト、タウキャン氏（仮名）は１０日、再び電話をかけてきて、最近の状況を伝え、国際社会の援助を訴えた。
同氏はミヤンマー最大都市のヤンゴンでは石油価格をはじめ物価が高騰しており、被害の最も大きかったイリワディデルタ州地域は、通信の断絶で、「石器時代のような状況だ」と伝えた。
タウキャン氏は、ヤンゴンのインターネットカフェが営業を再開するなど通信網は一部復旧したにも関わらず、ウェブサイトへのアクセスはうまくできないと伝えた。同氏は住民たちの外部との接触に神経を尖らせているミヤンマー軍事政権が、インターネットへのアクセスを規制する可能性もあると付け加えた。
タウキャン氏は、被災者らは被害地域に近いタイ政府からの積極的な支援を期待していたが、これといった進展がなく、「韓国などの東アジアの国々や米国からの支援を待っている」と話した。
ミヤンマー軍事政権は１００万人以上の被災者が飢餓に苦しんでいる中、外貨獲得のため、米の輸出を再開したと米ロサンゼルスタイムズや主要外国メディアが１１日付で報じた。主な米生産地が今回の水害で壊滅状態であるにも関わらず、先週末、ヤンゴン川の入口であるチラワ港からバングラデッシュに向かう船に米袋が積み込まれていたという。
匿名を求めた現地のトラック運転手らが同紙に、「米の船積み作業が行われている間、食糧不足で苦しんでいる周辺の村人たちは、当局から少量の傷んだ米の配給を受けた」と伝えた。
今回の米輸出は、ミヤンマー軍事政権がサイクロンの被害が発生する前、バングラデッシュやスリランカなどの政府と輸出契約を締結したことによるものだ。
一方、ミヤンマー軍事政権が軍政体制を強固なものにするため、１０日実施した新憲法への賛否を問う国民投票では、賛成率が８０〜９０％に達するものと見られ、不公正投票への議論が持ち上がっていると、ＡＰ通信は報じた。
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