「障害者補助金を横流しして整形手術や住宅購入に充てた福祉施設の院長を勾留後に起訴」
「技術開発のための政府支援金を横領して娘の海外留学費用に使った企業社長を勾留後に起訴」
検察が最近摘発した公企業及び国家補助金と関連した横領事件の捜査例である。最高検察庁は１２日、このように「国庫金をポケットマネーのように使った」公企業及び国家補助金関連の事件を「根絶すべき重点捜査対象」と規定し、集中捜査に乗り出したことを明らかにした。
崔在卿（チェ・ジェキョン）最高検察庁捜査企画官は、「最近、公企業の役割や予算が行政機関並みに拡大したのに、不祥事に対する捜査は十分に行われていなかった。監査院と金融監督院などの関連機関と協力して捜査する計画で、目に見える成果をあげるまで捜査を続ける」と話した。
検察が現在、捜査または事前調査をしている公企業と公共機関は全国で約２０社。大韓石炭公社（ソウル中央地検特捜３部）と韓国証券先物取引所（金融租税捜査１部）、証券預託決済院（ソウル南部地検）も含まれている。
捜査対象は、公企業の場合、△役職員の職務関連の贈収賄、△人事及び経営関連の背任などの不祥事、△秘密資金の助成と横領、△粉飾会計及び脱税、談合入札と違法的な下請、△業務関連のあっせんなどが中心となる。
国家補助金に関連する不祥事では、△補助金の横取り及び横領、△担当及び監督公務員の贈収賄の黙認、△虚偽の公文書作成、業務上の背任などが主な捜査対象となる。
検察は今年１月以来、集中取締りを行い、公企業補助金と関連する３１件の犯罪（関係者８０人）を捜査し、３４人の身柄を拘束したと明らかにした。この過程で約２００億ウォンの補助金がなくなっていることを確認し、没収・追徴した。
最高検察庁は今後も犯罪に関する情報収集や情報提供の呼びかけに力を注ぐ一方、入手した情報をソウル中央地検など、全国の検察庁に送り、捜査を支援すると発表した。
特に、優先的に点検すべき公企業を選んで集中調査に乗り出し、深刻な不祥事などに対しては、最高検察庁・中央捜査本部が直接捜査する方針だ。
また、最近、民主党の鄭国教（チョン・グクギョ）比例代表当選者に対する捜査で鄭氏が不正取引で約５００億ウォンの収益を上げたことを突き止め、損失分を追徴補てんしたように、最高検察庁の犯罪収益還元チームが中心となって犯罪による不正収益の還元業務も活発になるものと見込まれる。
verso@donga.com
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