大手企業、「労使安定＋ビジネスフレンドリーＸ自治体の支援」＝？

●相次ぐ大企業の投資発表

ＧＳカルテクスは１６日、来月から２０１０年までの間に計２兆９４００億ウォンを投資し、全羅南道麗水市（チョンラナムド・ヨスシ）に、１日生産量１１万３０００バレル規模の第３中質油分解脱硫施設（ＨＯＵ）を建設すると発表した。

特に同社は今年第１四半期（１˜３月）の国際原油価格の高騰や為替差損のために２３２億ウォンの赤字を出しているなかでの建設は、会社創業以来の最大規模であり、また国内精油業界単一のプロジェクトとしては史上最大規模の投資であることから、今回の発表に注目が集まった。

産業界ではＧＳカルテクスの今回の投資決定を、高効率の精油施設を増やすことで、原油高の現状を正面から打破しようとする経営陣の意志によるものだと見ている。

ほかの大手企業も「兆単位」の投資計画を相次いで発表している。

ＬＧディスプレイは１５日、慶尚北道龜尾（キョンサブクド・グミ）工場にモニター向けパネルなどを生産する第６世代液晶表示装置（ＬＣＤ）ラインの増設に１億ウォンを投資すると発表した。ＳＫエネルギーも先月末、仁川（インチョン）に１兆５２００億ウォンをつぎ込んで、高度化設備の建設を決定した。

また現代（ヒョンデ）重工業は７日、全羅北道群山（チョンラブクド・グンサン）で、１兆２０００億ウォンがつぎ込まれる群山造船所の起工式を行い、三星（サムスン）電子も日本のソニーと共に１兆７９５７億ウォンを投資して忠鋻南道湯井（チュンチョンナムド・タンジョン）にＬＣＤ８の２ラインを増設する計画だと、先月２５日に明らかにしている。

忠鋻南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）に一貫製鉄所を建設中の現代製鉄は、先月２８日、投資額を当初の５兆２４００億ウォンから５兆８４００億ウォンへとと６０００億ウォンの増額を決めており、今月に入って三星ＳＤＩやＣＪ第一（チェイル）製糖、ＬＧテレコムなども１０００億ウォン台の投資計画を新たに発表した。

さらにＬＳ電線は先月３０日、江原東海市（カンウォン・トンへシ）の松亭（ソンジョン）産業団地で計１３００億ウォンが投資される先端海底電力ケーブル工場の起工式を行った。

●官民の雰囲気の変化が原因

これまで会社内に膨大な現金を抱えたまま、投資に二の足を踏んでいた各界の大企業が最近、本格的に投資を増やしているのは、政権交代による社会・経済的な雰囲気の変化や企業家精神の回復が決め手となっていると財界の関係者たちは説明している。

李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会（全経連）専務は、「多くの企業の投資拡大の動きは、新政府の規制緩和政策による投資機会の拡大や、法人税引き下げ、産業敷地の供給拡大など、企業の収益性の改善の兆しや新事業への進出を通じて成長の活力を模索しようとする企業の努力などによるものと判断される」と話した。

ＧＳカルテクスの関係者も、「ＧＳカルテクスの持分の構造はＧＳと米シェブロン社が５０対５０の割合で持っているため、投資のためには両株主の共同決定が必要だ」と話し、「シェブロン社が投資の決定を下すまで、政府の政策基調や投資の活性化政策も大きな影響を及ぼしただろう」と語った。

自治体の投資誘致の努力も企業投資の拡大に肯定的な要因として働いている。

ＬＳ電線の海底ケーブル工場は江原道と東海市が、現代重工業の群山造船所は全羅北道と群山市などの誘致の努力があいまっての「自治体のビジネスフレンドリー行政」の事例と取り上げられている。

大規模な投資計画を明らかにした企業の多くが労使団結を宣言するなど、労使関係が安定したところだということも目立つ。

ＧＳカルテクスは０４年、労使紛争を経験したものの、０５年１２月、労使間の和解を宣言したあと、無紛争事業所へと変身した企業であり、現代重工業も今年までの１３年間連続して賃金や団体交渉の無紛争を達成し、労使和解のモデルとなっている。ＳＫエネルギーや仁川コンプレックス（旧仁川精油）も同様に０６年３月、ＳＫグループに買収された後、無紛争を宣言したのに続き、今年２月に労使和解を宣言した。

●本格的な拡大に繋がるか

大手企業を中心としたこのような投資の動きがほかの中堅企業や中小企業など、国内経済全体へと広がるかどうかについては、さらに見守る必要がある。

国際原油価格や原材料価格の高止まりがさらに続く可能性が高い上、韓国経済を圧迫しているさまざまな悪材料が近いうちになくなるかどうかは、まだ不透明だ。統計庁によれば、今年に入っての設備投資の伸び率は１、２月はマイナスを記録し、３月も０．４増に止まった。

しかし今後、統計的においても投資分野の傾向が変わる可能性も少なくないという分析もみられる。

新政府発足後これまで大規模な投資計画を明らかにした企業の実際の投資が、本格的に実施される時期の多くは５、６月以降や下半期（７˜１２月）であり、第１四半期（１˜３月）の統計には盛り込まれていない。

さらに、三星グループが今年の年間投資額基準では史上最高の２７兆８０００億ウォンの投資を決めるなど、国内上位３０グループの今年の投資計画が昨年より２８％増の９４兆９３１１億ウォンに達するという全経連の調査なども、今後の投資回復への期待心理を膨らませている。