［社説］ＦＴＡ可決に最後まで最善を尽くせ

臨時国会の会期が、残すところあと４日となった。本会議は、２２日と２３日の２日間の予定だ。これは第１７代国会で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を処理できる最後の２日間だ。第１８代総選挙を終えた後で第１７代臨時国会を開いた理由は、ＦＴＡ批准同意案処理の緊急性のためだった。しかし、蓋を開けてみるとＦＴＡ聴聞会は米国産「狂牛病牛肉」聴聞会に変質し、現在は、劇的な妥結によって韓米ＦＴＡが処理される可能性はますます希薄になっている。

この機会を逃せば、第１８代国会で最初から再度始めなければならない。そうなれば、何ヵ月かかるか予測できない。際限なく遅れれば、米大統領選挙や米議会の日程のために、韓米ＦＴＡ締結に積極的なブッシュ大統領の任期が終わり、次期政権に移るかもしれない。米国の次期政権では、再交渉論が台頭するか、韓米ＦＴＡがご破算になる可能性もなくはない。

１９日、ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表が、李明博（イ・ミョンバク）大統領との定例会合で、「大統領が、野党代表と国会議長に直接会うのはどうか」と提案すると、李大統領は、「大変いい考えだ」と答えた。これまで何をし、会期を数日残した時点でそのような話をするというのか、非常にもどかしい。会うなら早くから会うべきだった。会合に一縷の望みをかけてみるほかない。

統合民主党も、「牛肉交渉を含め、国政全般を論議する」という条件をつけたが、李大統領の会合提案を受け入れた。ＦＴＡ批准同意案処理の緊急性に無条件に背を向けることはできなかったのだろう。孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表が決断を下すことを望む。政府も、米国との協議を経て、今日「検査主権の明文化」案を発表するという。本当に政略でないなら、ＦＴＡの本案に戻らなければならない。

李大統領と姜代表も、与野党の党首会談を成功させたからといって、やるべき事を果たしたかのように手を引いてはならない。最後まで、野党の協力を引き出すために最善を尽くさなければならない。朴槿恵（パク・グンヘ）元代表と自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁も、第１７代国会の残った期間、韓米ＦＴＡに専念できるように協力すべきだろう。政治指導者たちが、韓米ＦＴＡと関連してどのような振舞いをしたのか、遠からず国民の冷厳な審判が待っている。