李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、牛肉問題と関連して、「政府が国民に十分な理解を求め、意見を収れんする努力が足りなかった。国民の気持ちへの配慮が不十分だったという指摘も謙虚に受けとめる。国民の皆さんに申し訳なく思う」と述べた。
李大統領は同日、「国民への言葉」という対国民談話文を通じて、「これから政府は、もっと低い姿勢で国民に近づく。国政初期の足りない点は、すべて私の不徳のいたすところであり、私と政府は今回のことを機に、心機一転して経済を活性化させ、雇用の増加に邁進する」として、このように述べた。
また李大統領は、「多くの国民が、新政府の国政運営に対して心配していることを承知している。畜産農家支援の対策づくりに力を入れていた政府としては、いわゆる『狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）怪談』が広がり、正直に言って当惑した。私が心血を注いで修復した清渓（チョンゲ）広場で、幼い生徒たちまでろうそく集会に参加している姿を見て、本当に胸が痛んだ」と所感を吐露した。
そして、「国民の健康は、いかなることにも変えられないという政府の方針は確固としている。政府は、米国と追加協議を行ない、国民の健康を脅かす状況が発生すれば、ただちに輸入を中止する主権的措置を明文化した。この機に、食品の安全を先進国レベルに引き上げるように、すべての措置を講じる」と明らかにした。
李大統領はさらに、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准と関連して、「ＦＴＡは、前政権と第１７代国会が困難の中で成し遂げた大切な成果であり、国民的共感を集めた国家的課題だ。与野党の枠を越えて、国民生活と国益のために（第１７代国会が、ＦＴＡ批准同意案を与野党合意で可決する）勇断を下すことを切に願う」と述べた。
李大統領は、「韓国は、経済の７０％以上を海外に依存しており、通商貿易によって暮らす国である。ＦＴＡは、韓国経済の新たな活路になるだろう。農業など、困難を来たしうる分野については、幅広い支援と対策を準備している。必要なら、追加対策も講じる」と付け加えた。
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