市民団体所属の結婚業者を語り７億受けとった経実連の元職員を拘束

ソウル中央地検刑事７部（チョ・ヒジン部長）は、自分が運営する結婚代行業者が、市民団体である経済正義実践市民連合（経実連）の中の業者であるかのように騙し、写真撮影業者たちから数億ウォンの金を集めた疑い（詐欺）で、Ｈ社代表取締役の李某（４５）容疑者を拘束した。

９４年から０１年まで７年あまり、経実連で常勤職員として勤めていた李容疑者は、退職後に結婚代行業者を運営し、０３〜０６年、写真撮影業者のチョン某氏と朴某氏に、結婚撮影の仕事を保障する条件で、保証金７０００万ウォンあまりを集めた疑いがかかっている。

李容疑者は、チョン氏が、「撮影の仕事をもらえなかったので、保証金を返してほしい」と要求してくると、別の仕事を一緒に引き受けることを提案し、運営費などの名目で３６００万ウォンを借りた後、その金を返さなかった疑いももたれている。検察は、李容疑者が横領した後、返却しなかった金が７億ウォンあまりに達するとみている。

李容疑者は経実連に勤めていた時、同団体の健全婚礼関連業務を担当したことがあり、退職直後から、「経実連健全婚礼事業本部」という商号を使って業者を運営していた。

検察の捜査の結果、同業者は経実連と全く関連がないにもかかわらず、李容疑者は被害者たちに、経実連が結婚業者を直接運営しているかのように嘘を付いていたという。

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