ハンナラ党、国会議長にＦＴＡ職権上程を要請

第１７代国会の会期期間が残り少ない中、与野党が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の処理をめぐって、対立を強めている。

ハンナラ党議員らは２２日、国会本会議場でＦＴＡ批准同意案の上程を求める座り込みを行った。また、院内代表団は林采正（イム・チェジョン）国会議長を訪問し、「韓米ＦＴＡが国家的な重大事であるだけに、批准同意案を本会議に職権上程して票決できるようにしてほしい」と要請した。

ハンナラ党は２６日から２９日まで臨時国会を召集することも検討している。金ジョンフン院内公報副代表は、「李明博（イ・ミョンバク）大統領も国民に申し訳ないと謝罪しただけに、韓米ＦＴＡは必ず第１７代国会で処理しなければならない」と述べた。

しかし、林議長が「統合民主党など多数が反対している」という論理で職権上程に反対しているため、ＦＴＡ批准同意案は第１８代国会に持ち越される公算が大きい。ハンナラ党は議会の過半数を占める第１８代国会が開会したら、６月に最優先的にＦＴＡ批准案を処理するという内部方針を立てた。

ハンナラ党が第１７代国会での処理が厳しくなったＦＴＡ批准に向け、このように最後の加速をかけているのは、国民を相手にした世論戦の性格が強い。速やかなＦＴＡ批准の重要性を浮き彫りにしつつ、国民世論を動かすための名分を積み上げていくというもの。牛肉議論に対する李大統領の謝罪を盛り込んだ対国民談話文の動力を活かしていくという狙いもある。

しかし、民主党は牛肉の再交渉を抜きにしてはＦＴＡ議論も、他の国政協力もないという強硬な基調を崩さない方針だ。１３６議席の第１党だった第１７代国会は２４日にピリオドを打ち、８１議席の「小さな野党」として３０日、第１８代国会を迎える民主党のこのような選択は、李大統領が就任８７日目に「国民向けの謝罪」を行わざるを得ないほど、悪化した世論の下支えがあったからこそ可能だった。

金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表は、２２日、院内対策会議で、「国民と再び戦争をしたければ、（牛肉交渉の結果を発効するための）長官告示をせよ」と警告した。

民主党は早速、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官に対する解任建議案を２３日、本会議で必ず処理するという方針だ。民主党は所属議員１３６人にひとりひとり電話をかけて出席を促した。民主党の党役員は、「自由先進党の９人全員、民主労働党の６人全員など、合わせて１５５人まで出席可能と把握した」と述べた。解任建議案は、在籍議員（２９１議席）の過半数（１４６議席）が賛成すれば、成立する。これに対して、ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は、「票決を物理的に阻止する考えはない」と述べた。

今後、ＦＴＡをめぐる対立は、「第１８代国会の院の構成」で正念場を迎える見通しだ。民主党は国会議長団および常任委の配分など、院の構成に協力しないことで、ハンナラ党に国会空転の負担を負わせ、最悪の状況では場外闘争に乗り出すと、重ねて表明してきた。崔仁基（チェ・インギ）政策委議長は、同日、「ＦＴＡ議論のスタートは、牛肉再交渉の完成後に可能だ」と強調した。

ハンナラ党の党役員は、「６月の国会で批准案を処理するためには、なるべく早く院の構成にけじめをつけなければならない。常任委員長の配分でもう少しさらに譲歩してでも説得せねばならない」と述べた。

その一方で、民主党が院の構成に「待った」をかけ続ければ、野党が政治的な利益のために、重大な国家的懸案である韓米ＦＴＡ批准を妨げているという世論の批判に直面するように、多角的に働きかけていく方針だ。さらに、同日の李大統領の談話に盛り込まれなかった国政刷新策と人事問題の措置が取られる場合、友好的な世論を誘導できると期待している。

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