盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国防改革の一環として推進した「国防文民化計画」について、軍当局が見直し作業を行っている。
２２日、国防部によると、最近、李相憙（イ・サンヒ）長官が国防部の全部署に「軍事専門性」が求められる役職を選別し、報告するように指示し、検討作業が進められているとのことだ。
これによって、各部署は現役が必ず担うべき軍事専門性が要求される役職を選別・報告しており、この中には盧武鉉政権の時に文民の官僚に変わった局長及び課長クラスの役職も含まれているという。
今度の措置は、盧武鉉政権の時に推進された国防文民化計画によって段階的に国防部内の役職の７０％以上に民間人が任命され、現役が国防政策作りの過程で排除される現象が深刻だという軍内の世論を考慮に入れたものだ。
国防文民化によって現在国防部の局長１６人のうち、現役将軍は５人、公務員は１１人であり、６９人の課長のうち、現役大佐は２０人、公務員は４９人だ。
軍関係者は「軍における役職の特殊性を無視したまま民間人を過度な割合で登用し、野戦部隊を経験した現役軍人が国防の政策作りの過程に意見を出し、参加するルートがかなり縮小した」と述べ「文民化された役職の中でも軍事専門性が要求されるものなら、再び現役が引き受けなければならない」と話した。
軍内ではこのような雰囲気と国防部の検討結果を受け、文民化の割合が「７０％以上」から低くなるだろうという予想が出ている。
他の関係者は「李長官は就任直後に『専門化された軍隊の育成』を主要国防政策の基調に示した。公務員を増やし現役を減らして、果して専門性のある軍隊を維持することができるのかという批判もあった」と話した。
また一方では、国防部の今度の措置が盧武鉉政権が進めた国防改革２０２０を全般的に見直すための「シグナル」だという観測もある。
国防部は２０２０年を目処に国防改革を進めているが、２００６年から今年まで１兆５０００億ウォン以上の予算が不足し、一部の戦力増強事業に支障を来たしている。
軍の消息筋は「人事分野と部隊構造の再編など、国防改革２０２０全般についての綿密な検討が行われている」と述べ「予算を含む諸環境が確保されない場合、改革の推進時期が遅れるか、主要内容が変わる可能性も排除できない」と話した。
ysh1005@donga.com
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