教科部の幹部ら、政府予算で母校を支援

教育科学技術部（教科部）の幹部らが学校現場の意見収れんのために母校などを訪問し、政府予算で図書購入費などを支援していたことが明らかになり、論争を呼んでいる。

２２日、教科部によると、「先生の日（５月１５日）」を迎え、教科部の次官と室・局長級の幹部２７人が学校現場を尋ね、教師と父兄たちの意見収れんを行うという作業の延長で、幹部６人が最近、出身地域の学校と母校などを訪問していた。

金道然（キム・ドヨン）教科部長官は「両省庁が統合しただけに政策を正しく決めるためには学校現場の意見を聞かなければならない」とし、学校訪問を奨励したという。

しかし、幹部らが学校を訪問しながら図書購入費と校具の購入費などの名目で５００万ウォンを支援するという金長官名義の支援証書を渡したことが問題になった。

教科部は社会事業と地域懸案、災害対策など学校現場の特別な財政需要があるか、財政収入の減少がある時に支援することになっている特別交付金（１兆１０００億ウォン）から５００万ウォンずつ３０００万ウォンを支給した。

このために現場を訪問するという趣旨は良いが、幹部らと縁故のある特定学校にだけ予算を与えるのは、国の予算でメンツを立てることという批判が出ている。

これについて教科部は、「特別交付金から支援された予算は当該学校の会計で透明に処理される」と述べ「通常、首相や長・次官が学校を訪問する際に激励金の形式で５００万〜１０００万ウォンを支援するが、今度の訪問は幹部らが長官の代わりに行ったもの」と釈明した。

教科部はすでに学校に渡した支援証書については予定通り支援金を支給するが、今後、幹部らが学校現場を訪問する際には予算を支援しないことにした。

ceric@donga.com