「中国脅威論」から離れて戦略的な協力関係へ…。
韓中首脳会談をきっかけに、世界第２位の経済大国へと成長した中国と韓国が共に成長できる新しいモデルを作るべきだという声が高まっている。
「中国は韓国経済を脅かす追撃者」という単線的、対立的な見方から離れ、両国が交易や投資の面でバランスをとり、共同の利益を模索するほうへとパラダイムを変えるべきだという意味だ。
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）について、専門家たちは農水産業や衣類などの分野は国内に大きな被害を及ぼす可能性があるだけに、両国が利益を共にできるように、慎重に行動する必要があるという指摘が多い。
●日増しに緊密となりつつある両国の経済交流
１９９２年の韓中国交正常化以来、中国との交易規模は急増した。中国は０３年、米国を抜いて韓国の最大輸出市場へと躍り出た。中国は昨年、日本を抜いて韓国への輸出の売上高の最も多い国となったこともある。もはや中国との円滑な経済協力なしでは、韓国経済の跳躍は期待できないのが現状だ。
中国が韓国に輸出する品目も、かつては穀物や魚介類などの農水産物や衣類、繊維などだったが、最近は電気電子やボイラー、鉄鋼などの資本集約的な製品へと変わってきている。電気電子製品は中国の韓国への輸出額の４分の１を占めるほどだ。
中国経済そのもののパラダイムも変わっている。外国人の直接投資を通じての投資主導型成長から、内需市場の消費主導型経済へと移りつつある。また、民間企業の比重を増やし、労働集約的な産業から技術集約的な産業構造へと変わりつつある。
兪炳圭（ユ・ビョンギュ）現代（ヒョンデ）経済研究院産業戦略本部長は、「かつては中国を『競争力の弱い国内産業の移転基地』ぐらいにしか思っていなかったが、最近は巨大な内需市場をどう攻略すべきかという視点に変えるべきだ」と述べ、「科学技術や金融、人的交流などの協力を強化し、相互の不足した部分を補足するための努力が必要だ」と話した。
●「中国脅威論」から「中国牽引論」へと
産業研究院によれば、韓国と中国との製造業の技術格差は、０２年の平均４．７年から昨年は３．８年へと縮まった。鉄鋼や繊維の業種では、技術の格差がそれぞれ４．１年だったが、電子は３．４年、自動車は３．６年へと距離が縮められた。
しかし、中国の製造業の成長が韓国製造業の成長を支えるプラスの効果が少なくない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によれば、中国への輸出において資本財や機械類、部品が占める割合は、１９９２年はわずか１６．３％だったが、０６年は６４．７％へと増加した。同期間、中間財の割合は８２％から３３．８％へと減少した。
ハン・ジンヒＫＤＩ先任研究委員は、「通貨危機の前までは中国の輸出が増えれば、韓国の製造業の生産が減少する競争的な関係が強かった」と述べ、「しかし、最近は中国への機械や機械部品の輸出が増え、中国の成長が国内製造業の生産を増やせるプラスの効果が大きい」と分析した。
毎年、４０００万人が海外各国へと旅行をする中国人の観光客も、韓国の慢性的な観光収支の赤字を解決する「カギ」となっている。昨年、韓国を訪れた中国人観光客は１０７万人で、初めて１００万人を超えたものの、日本人観光客（２２３万人）の半分にも及んでいない。０６年、韓国の観光収支の赤字（８５億ドル）の２３％が対中国の赤字だった。
parky@donga.com
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