原油高で国家経済と国民の生活が厳しさを増している中、政府と公共部門が率先し、省エネに取り組む。政府は２８日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で緊急関係省庁会議を開き、「政府および公共部門のエネルギー消費１０％削減策」を進める方針を固めた。
韓首相以外に、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、元世勲（ウォン・セフン）行政安全部長官、チョ・ヒョン・エネルギー資源大使などが出席した同日の会議で、政府は政府庁舎の駐車場の有料化のほか、公務員たちへ通勤に公共交通を利用するように督励する予定だ。
また、１〜３階などのエレベーターの低層運行を中止し、室外温度３０度以上の場合に限り、冷房機器の稼動、退社時にすべての電機製品のプラグをコンセントから抜くなど、実践策を検討している。
とくに、政府省庁のみならず公営企業、地下鉄などの公共機関に冷房機器の温度制限などを積極的に呼びかける計画だ。また、大企業と市民団体などにも省エネキャンペーンへの積極的な参加を誘導していく方針だ。
政府がこのようにエネルギー１０％削減に乗り出したのは、身近な生活の中からエネルギーを少しだけ減らせば、全体としてはかなりの量が節約できるという判断からだ。
政府はまた、低所得者層が「エネルギー・クーポン」を使えば無料で石油、ガスなどをもらえる「エネルギーバウチャー制度」を積極的に検討している。
原油高で苦境に立たされた貨物運送業界を考慮し、来月いっぱいで終わる原油価格補助金の支給を延長する方策も進めることを決めた。
一方、軽油とガソリン（揮発油）に次いで、来月からはガス価格も大幅に値上がりするものとみられる。
２８日ガス業界によると、液化石油ガス（ＬＰＧ）を輸入するＥ１とＳＫガスは、来月からＬＰＧの卸売り価格を値上げすることを決め、値上げの幅と時期についての検討に取り掛かっている。
ＬＰＧのうち、家庭用および炊事用として使われるプロパンガスは１ｋｇ＝１００ウォン以上、自動車用燃料として使われるブタンガスは１Ｌ＝５０ウォン以上の値上がり要因があるものとガス業界はみている。
先週、全国平均プロパンガス価格は１ｋｇ＝１６７６ウォン、ブタンガスは１Ｌ＝９４６ウォンだった。
これらの輸入業者がＬＰＧ価格を引き上げれば、原油を精製してＬＰＧを作った後、国内に供給する精油会社も価格の値上げに踏み切るものと予想される。
今年になって価格の変動がなかった液化天然ガス（ＬＮＧ・都市ガス）価格も、近いうちに上がるものとみられる。
知識経済部の李載勲（イ・ジェフン）第２次官は、最近あるラジオ放送とのインタビューで「都市ガスは、今後２０％以上の値上がり要因がある」と明らかにしている。
ガソリンスタンドの総合情報システムである「オフィネット」によると、２８日午前ベースで、価格情報を公開する全国のガソリンスタンド９３６９ヵ所のうち、２６９７ヵ所（２８．７％）の軽油価格がガソリン価格より高くなるなど、ガソリンと軽油価格の逆転現象が起きている。
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