個別公示地価、５年間で１０５％上昇

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の５年間、個別公示地価の上昇率が、実際地価上昇率より４倍以上高く、土地所有者の税負担が大幅に増えたことが明らかになった。

３０日、国土海洋部によると、２００４〜０８年に発表された全国個別公示地価の平均上昇率は年１０．１〜１８．９％で、５年間の累積上昇率は１０５．１％に上る。それに対して、同期間の地価上昇率は３．４３〜５．６２％で、累積上昇率は２３．７％に過ぎない。

今年、全国の個別公示地価の総額は３２２６兆６７００億ウォンで３０００兆ウォンを超えた。これは、昨年の公示地価の総額（２９１１兆３０００億ウォン）より約３１５兆ウォン（１０．１％）増加した金額だ。

市道別の個別公示地価総額基準では、ソウルが１０１８兆２０００億ウォンで、全国の３１．６％を占めた。その次が京畿道（キョンギド＝９３１兆２６００億ウォン）と仁川（インチョン＝１８６兆１９００億ウォン）で、これら首都圏の価格総額は全国の６６．２％に達する。

市道別上昇率では、仁川が１７．６１％で最も高く、ソウル（１２．３６％）、京畿道（１０．８７％）、蔚山（ウルサン＝９．３７％）の順だった。

個別地域では、黔丹（コムダン）新都市などの造成により地価が大幅上昇した仁川西区（ソグ）の上昇率が３１．７４％で最も高かった。竜山（ヨンサン）駅周辺の開発が具体化されたソウル竜山区も２１．９１％上がっており、仁川東区（トング、１９．４５％）、京畿始興市（シフンシ、１８．０８％）などの上昇が目立つ。

mint4a@donga.com