早ければ７月から、住宅向け電気料金の累進体系が現在の６段階から５段階に縮小し、段階別基本料金と電力使用量料金が調整される。
電気料金累進体系の改編により、電力使用量が月２００ｋＷｈ以下の世帯の電気料金は平均７９０ウォン（１０．１％）上がり、これより多く使う世帯の電気料金は平均１６１０ウォン（５．１％）低くなる。ここで電気料金の引上げ分は勘案していない。
政府と韓国電力（韓電）は７月から、住宅向け電気料金の累進体系を５段階に縮小し、生産原価に及ばない低電力使用世帯に対する電気料金を現実化する内容を盛り込んだ「住宅向け電気料金体系改編案」を設けた。
東亜（トンア）日報が３０日に入手した改編案によると、月電力使用量３００ｋＷｈまで３段階になっている現行の累進体系は、１段階（１〜１５０ｋＷｈ）と２段階（１５１〜３００ｋＷｈ）に縮小される。
また、１段階の基本料金は３７０ウォンから１０００ウォンに、１ｋＷｈ当たりの料金は５５．１０ウォンから６５ウォンに上がる。２段階の基本料金と１ｋＷｈ当たりの料金も２５００ウォンと１３０ウォンに、それぞれ引上げられる。
一方、３段階（３０１〜４００ｋＷｈ）、４段階（４０１〜５００ｋＷｈ）、５段階（５００ｋＷｈ超過）は、基本料金は引上げるものの、１ｋＷｈ当たりの料金は現在の水準を維持することにした。
これによって、月電力使用量が１００ｋＷｈの世帯の電気料金は５８８０ウォンから７５００ウォンに、２００ｋＷｈの世帯は１万７７１０ウォンから１万８７５０ウォンに増えるが、３００ｋＷｈの世帯は３万５１５０ウォンから３万１７５０ウォンに減ることになる。
ただ、これは住宅向け電気料金体系の改編分だけを反映しており、政府が電気料金の引上げ率を決めれば、実際の電気料金はこれより増加するものとみられる。
政府と韓電が住宅向け電気料金体系を改編するのは、国際原油と有煉炭価格の高騰によって電力生産費用が大幅増えたうえ、「底所得層支援」のために導入した現行の累進制が、実際の運営過程でこれといった效果がないと判断したからだ。
韓電の関係者は、「現在、月１００ｋＷｈ以下の電力を使う世帯の８４％は、底所得層ではない１人世帯または非住居型世帯だ。底所得層に対しては、電気料金の負担が増えないよう、基本料金を免除するなどの保護装置を設ける」と話した。
changkim@donga.com
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