有権者４人に３人が補欠・再選挙に不参加

９ヵ所の基礎自治体首長や広域議員２９人、基礎議員１４人を選出する再・補欠選挙が４日、全国５２ヵ所の選挙区で行われた。

中央選挙管理委員会は、同日午後６時現在、全体有権者の３５７万３１４５人のうち、７１万９９４２人が投票に参加し２０．１％の投票率となったと発表した。これは昨年４月２５日に行われた補欠・再選挙当時の同時間帯の投票率（２５．３％）より５．２％ポイント低い数値だ。

関心を集めた基礎自治体首長の９選挙区の平均投票率は、６時現在２６．６％と集計され、激戦地されるソウル江東（カンドン）区役所長と仁川西（インチョン・ソ）区役所長、京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）市長選挙の投票率は、それぞれ１９．８％、１６．３％、２９．８％だった。

基礎自治体首長を選ぶ選挙区の中では、慶尚南道南海郡（キョンサンナムド・ナムヘグン）の投票率が６２．６％と最も高く、仁川西区が１６．３％で最も低かった。

広域自治体と基礎自治体の議会議員選挙の平均投票率は、それぞれ１７．８％と１５．７％だった。

ハンナラ党が米国産牛肉の輸入再開問題による世論の悪化で、今回の補欠・再選挙に大きな期待を寄せていない反面、統合民主党は首都圏での善戦を確信している。

中央選管は、このような傾向だと最終投票率が２５％を下回るものと予想している。歴代の補欠・再選挙で最低投票率は００年６月８日の２１．０％だった。

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