駐韓米国大使、「生後３０ヵ月以上輸出制限に努力」

アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は４日、韓国政府の「生後３０ヵ月以上の米国産牛肉の輸出中断」の要請に関連し、「（米国側は）韓国国民が受け入れるまで、３０ヵ月以上の米国産牛肉が韓国の食卓に上らないよう実質的な（substantial）努力をしている」と述べた。

バーシュボウ大使は同日、創造韓国党の文国現（ムン・グクヒョン）代表との昼食会で「再交渉が実現しない状態でも、韓国国民が望むことを十分に得ることができる。時間がかかっても、（生後３０ヵ月以上の牛肉輸入禁止措置の）延長に向けた努力と大きな変化が、米国の産業界内で起きている」と述べたと文代表が伝えた。

これは、バーシュボウ大使が３日、韓国政府の要請に「失望した（disappointed）」と述べたこととは異なり、生後３０ヵ月以上の牛肉問題に対し、韓米両国間の実質的な水面下交渉が進行中であることを示唆したものと見られる。

バーシュボウ大使はさらに、「生後３０ヵ月未満の牛肉に対しても、ラベリング（月齢表示）を実施し、韓国国民が安心できるようにする。韓国国民が納得できなければ、ラベリングの期間を米国企業の考えよりも延長する案を論議すべきだろう」と付け加えた。

肉類輸入業者の会である「韓国輸入肉協議会」（仮称）も、生後３０ヵ月以上の米国産牛肉を輸入しないことで意見をまとめ、近く決議文を発表する予定だ。

これに先立ち、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は３日夜、記者団に対して、「生後３０ヵ月以上の牛肉輸出に対する米国輸出業者の『自主規制決議』も、韓国政府の要求への返答と見なすことができる」と述べ、再交渉が不透明な場合、「自主規制協定（ＶＲＡ）」や「輸出自主規制（ＶＥＲ）」で問題が解決できると示唆した。

しかし野党は、３日に続き４日にも、政府の生後３０ヵ月以上の牛肉輸入制限要請が、一時しのぎに過ぎないとして、強く反論している。

統合民主党、自由先進党、民主労働党の野党３党は４日、院内代表会談を開き、内閣総辞職と牛肉問題に対する国政調査を要求した。

民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）共同代表は、ソウル永登浦区堂山洞（ヨンドゥンポク・タンサンドン）の党本部で開かれた最高委員会議で、「バーシュボウ大使が、韓国政府に失望したと言っているが、言葉と態度だけを見ても、（今回の）牛肉対策が決して十分であるとは言えない」と批判した。

「狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）国民対策会議」は４日も、ソウル市庁前広場などでろうそく集会を開き、牛肉再交渉を訴えた。対策会議側は、５日から７日まで、７２時間の徹夜集会を開く考えであり、民主党は所属議員たちの積極的な参加を求めた。