消えないロウソクの火･･･「張り詰めた連休」

米国産牛肉の輸入反対デモが週末に再び盛り上がるものとみられる。

「狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の危険性のある米国産牛肉全面輸入に反対する国民対策会議」（国民対策会議）は、５日から８日を「７２時間リレー国民行動反対デモ」期間と定め、大規模なデモを計画している。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟も５日、米国産牛肉の輸入反対に向けたストライキをめぐる賛否投票を始めた。

経済界は、労働界のこのような動きが本格的な夏闘につながり、ただでさえ厳しい経済に追い討ちをかけかねないと憂慮している。

国民対策会議と各市民団体は５日午後７時から、米国産牛肉の輸入に反対する徹夜集会に突入した。

当初ソウル市役所前のソウル広場で開かれる予定だった同日のろうそく集会は、「大韓民国の特殊な任務遂行者会」がソウル広場を先取りし、広場の隣にある鄹壽宮（トクスクン）の正門前に移動し、２万人あまりが参加する中で開かれた。

デモ参加者らは、「李明博（イ・ミョンバク）大統領の退陣」「狂牛病牛肉反対」「公企業の民営化反対」などの掛け声を上げながら、光化門（クァンファムン）一帯の道路を占拠したまま街頭行進を繰り広げた。

６〜８日に開かれるろうそく集会と徹夜集会には、顯忠日（６月６日＝国のために命を捧げた愛国烈士と国軍将兵の魂を慰め、その忠節を追悼するための記念日）をはさんだ休日であるため、普段より多くの市民が参加するものと予想されている。

警察の関係者は「天気によって参加者の数に変動はあると思うが、６月民主闘争（＝８７年６月１０日に行われた、全斗煥元大統領ら新軍部勢力の独裁と抑圧に抗議した市民運動）の２１周年である１０日を前に、大規模な集会が準備されているため、デモの参加者が大きく増える可能性がある」と話した。

とくに、労働界もデモに積極的に参加する方針を固めたことから、先週末のような警察との大規模な衝突も憂慮される。

民主労総は、同日開始したストへの賛否投票でストの実施が決まれば、１５日頃に闘争本部会議を開き、早ければ１６日からゼネストに突入する可能性もある。

民主労総は、ストとは別に１０日に予定されている「６・１０ろうそく集会」に組合員１０万人以上を参加させる方針を明らかにした。

労働界の激しい闘争方針に対し、経済界は原油高と原材料価格の急騰、世界経済の低迷など、内外の懸念材料によって国家経済が危うい状況から目をそむけた間違った決定だと非難した。

韓国経営者総協会は、論評を出し、「民主労総は、闘争の掛け声として国民の健康権の確保を掲げているが、闘争のための名分に過ぎない。民主労総の思惑は、『米国産牛肉の輸入反対世論』に便乗した不法闘争であり、戦闘的な闘争運動に対する国民の非難をかわし、対政府、使用者との交渉で主導権を握るためのものだ」と批判した。