韓国最初の炭素ファンドを立ち上げてから6ヶ月が過ぎたが、投資先を探すことができずに漂流している。
5日、エネルギー管理公団と資産運用業界によれば、昨年12月にエネルギー管理公団と公務員年金、ポスコ、SKエネルギーなどが参加し、1200億ウォン規模でスタートした「韓国私募炭素特別資産1号投資会社」は、同日現在まで1件の投資実績も上げることができなかったという。
韓国最初の炭素ファンドに投資先が見つからないのは、収益の見込みがあるビジネスを外資系が先取りしているからだ。
投資対比の収益性が大きいとされる「温山(オンサン)・亜酸化窒素の削減事業」はフランス会社が、また蔚山(ウルサン)水素フッ化炭素(HFC)の分解事業は日本の会社が主管している。この二つの事業から出る排出権は1050万トンで、韓国全体の炭素排出権である1450万トンの70%を超える。
このため、韓国が2005年の京都議定書の発効時に温室効果ガスの削減義務国から免除され、むしろ有望事業の機会を逃したのではないかという指摘がある。また、2013年に温室効果ガスの削減義務国に指定される場合に備えての準備が不十分だという憂慮の声も上がっている。
昨年、世界の炭素市場規模は600億ドル(約61兆2000億ウォン)に達しており、2010年には1500億ドルに成長するものと関連業界では見ている。
啓明(ケミョン)大学エネルギー環境計画学科の李ミョンギュン教授は、「炭素ファンドと関連し、韓国は外国より4年以上も遅れている。今からでも東南アジアなど海外投資を急がなければならない」と話した。
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