李明博（イ・ミョンバク）大統領は６日、米国産牛肉の輸入再交渉の議論に関連して、「今の危機から逃れるため、再交渉の話を持ち出して経済に衝撃を与えることになれば、さらに大きな問題が起こりかねない」と話した。
李大統領は同日、大統領府で開かれた韓国仏教宗団協議会の代表団との昼食懇談会で、このような考えを明らかにしたと、李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
これは「牛肉の再交渉」を求めるろうそく集会が１ヵ月以上続くなど、米国産牛肉の輸入再開に対する世論が悪化しているにも関わらず、李大統領が再交渉は事実上不可能だという方針を明らかにしたものと受け止められる。
李大統領は懇談会で、「我々は通商国家であるため、いま再交渉を求めれば通商摩擦など大きな問題が生じるだろう。自動車や半導体のような我々の商品の輸出に大きな影響を及ぼしかねない」と言い、「そのような後遺症があることを知っていながら、今の状況を逃れるために再交渉を行うという無責任な話しはできないではないか」と強調した。
さらに「問題の核心は３０ヵ月以上の牛肉が輸入されないように保証することではないか。それは多分、そうなるだろう」とし、「民間が（輸入を）やっても、事実上３０ヵ月以上の牛肉が輸入されないようにするきちんとした方法があれば、それが緊要だ」と話した。
また、李大統領は、韓米両国の業界で３０ヵ月以上の牛肉をそれぞれ輸出・輸入をしないという自主規制の決議を推進していることに関連して、「事実上、再交渉に他ならない」と述べ、「かつて、日本が自動車交易で問題が生じた時も、自主規制に合意して問題を解決した」と紹介した。
そのうえで「（米国産牛肉が）問題になれば『関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）』の規定に基づき輸入を中止することを明らかにしたし、米国もエンドース（保証）する書簡に署名までして送ってきたではないか」と述べた。
これについて、智冠（チグァン）曹溪宗総務院長や眞覺宗通理院長のフェジョン正使などは、「いわれてみれば十分悩みが分かるような気がする。しかし、これまで国民に対してそのような説明がきちんと行われていなかったと思う」とし、「このような問題があることを、積極的にＰＲしたほうが良さそうだ」と話したと、李報道官は伝えた。
一方、智冠僧侶が「韓半島の大運河」の建設について、「反対の意見が多く、見合わせるのはどうか」と提案すると、李大統領は「牛肉問題は国際的な通商問題なので、無責任なことは言えないが、大運河は十分世論を収集して決めるつもりだ」と話し、再検討の意向があることをほのめかした。
swpark@donga.com
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