昨年１人当りの納税額、史上最高

昨年、国民１人当りの平均納税額が初めて４００万ウォンを超えた。

９日、企画財政部（財政部）と行政安全部によると、政府が昨年徴収した国税は１６１兆４５９１億ウォン、地方税は４３兆４０００億ウォンであるとの試算結果が出た。したがって、国民が納めた税金の総額は２０４兆８５９１億ウォンに達する。

これを昨年の人口４８４５万６３６９人（統計庁の推計）で割ると、国民１人当り４２２万８０００ウォンの税金を納めたことになる。０６年の３７１万３０００ウォンより５１万５０００ウォン増えた数値だ。

税金の上昇幅が国内総生産（ＧＤＰ）のそれを上回り、租税徴収総額をＧＤＰで割った租税負担率は、昨年の場合２２．７％と、０６年より２％ポイント上昇した。

一方、今年、国民が納める税金はさらに増えるものと見られる。

政府が今年、徴収されると予想する国税（歳入予算案ベース）１６５兆６０００億ウォンと地方税４３兆５５００億ウォンを足して計算した１人当りの税金負担額は４３０万３０００ウォンで、昨年より７万５０００ウォン増える見通しだ。

財政部の関係者は、「韓国の租税負担率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である２６．９％（０５年現在）よりは低いが、周辺の競争国であるシンガポール（０５年ベース１３％）、香港（０５年ベース１２．７％）よりは高い」とし「持続的な減税を通じて租税負担率を１２年までに２１％未満に下げる計画」と話した。

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