ブッシュ政府第１期の時は大統領補佐官（国家安全保障担当）として、第２期では国務長官として、米国の外交安保政策を陣頭指揮してきたライス国務長官が、共和党の外交安保政策を振り返って執筆した寄稿文が、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の７・８月号に掲載された。
「米国の国益を再考する（Rethinking the National Interest）」というタイトルのこの寄稿文は、同誌００年１、２月号に掲載された「米国の国益増進案（Promoting the National Interest）」の続編だ。
８年前、ブッシュ大統領が大統領選候補だった時に外交安保政策参謀を務め、スタンフォード大学の教授として書いた前編が、政権を念頭に新たな外交安保政策への抱負で一杯だったとしたら、今回の文章は、進退両難の窮地に陥ったブッシュ政府の外交安保政策についての弁論書のようであった。
▲再考する米国の国益〓「米国の国益は果たして何か」という問いに対するライス長官の回答は、「民主主義国家の建設（democratic state building）」。
ライス長官は、「米国が大国に及ぼす影響力は制限的だが、弱小国の平和的な政治・経済的発展を増進させることができる米国の能力はすばらしい」と強調した。そして、「この８年間、米国の外交安保政策が果たした最大の進展は、外国に対する支援をより戦略的に推進すべきだという超党的共感の確保だった」と自評した。
ライス長官は、民主主義国家の建設が重要である理由について、「長期的な観点で見た時、米国の国家安保は、米国が追求する価値が尊重される時、最も堅固に守られる」とし、△民主主義、△自由主義、△市場経済、△人権、△法治主義を米国の５大価値と説明した。
興味深いことは、「民主主義の拡散」は、決して外部から強制することはできず、時間がかかり、苦しくても、当該国家が自ら民主主義原理を体得する時間をかけてこそ、確固な民主主義国家に生まれ変わることができる強調した内容だ。ライス長官は、中東国家を例に挙げて、「米国の役割は、民主主義が定着できる土壌を支援する役割にとどめなければならない」と主張した。
▲８年前に主張していた米国の国益〓このようなライス長官の態度は、８年前のブッシュ政府発足前に描いていた外交安保政策のビジョンとは全く異なる。
当時、ライス長官は、「強力な軍事力維持による国力の投射（projection）」を新たな米国の外交政策の第１命題に掲げ、北朝鮮、イラン、イラクのような「ならずもの国家（rogue states）」の脅威に断固として対応することを注文した。
ライス長官は、「米国は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を作ったサダム・フセインの政敵を支援することを含め、あらゆる可能な手段を動員して、フセインを排除しなければならない」と主張した。北朝鮮に対しても、「北朝鮮がＷＭＤを獲得し、それを使おうとした場合、国家自体が消滅するほどの制裁を加えなければならない」と強調した。
ライス長官は、米国の「エネルギー」を、ロシアや中国などの大国との包括的な関係に集中すべきであり、米国の価値を共有する友好国との関係を強化して、米国が追求する価値を拡散する荷を分担させなければならないと述べた。
▲なぜ変わったのか〓ライス長官の変化は、何よりも米国が友好国の支援なくしては何もできないという「一方主義の限界」を認めたものと解釈される。ライス長官も、「（８年前と）大きく変わった点があるとすれば、国家間の力学関係と国家間において起こる力の配分だ」と告白した。
そして、「これからは、各国が、自国領土の中だけでなく、国境の外で起こることに対しても主権国家として責任を果たすことが、米国の国家安保にも死活的な影響を及ぼすようになった。弱小国が民主国家に発展することを支援することは、米国の至上命題だ」と強調した。
結局、米国と意思をともにする友好国を多く確保することが、米国の国益にとって重要な要素であるという話だ。
しかし、ライス長官は、中東政策の失敗は認めなかった。ライス長官は、「過去６０年間、共和、民主両党の政策は、中東の安定に焦点を合わせすぎたあまり、権威主義政権を黙過してきた」と述べ、「現在、中東で推進している米国の政策が大きな騒動を起こしているように見えるが、過去のようなフセインの虐政に苦しむイラクを放置することが、現在よりも良かったといえるだろうか」と反問した。
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