「李大統領の経済自由化政策、試験台に上がる」ＷＳＪが社説で指摘

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、韓国では米国産牛肉の輸入反対デモが続き、李明博（イ・ミョンバク）大統領が経済自由化政策を引き続き推進するかどうかを決めなければならない状況にあると社説で指摘した。

同紙は１０日「試験台に上がった李大統領（Testing President Lee）」と題した社説で「米国産牛肉の再開放は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准を延ばしてきた米議員らが最も大きな関心を持っている事案」とし、李大統領は低迷する韓国経済を立て直すのに韓米ＦＴＡが必須だと考え米国産牛肉の再開放を強く推進したが、このような原則的な立場のため、李大統領の支持率は７０％台から２０％台に落ちたと報じた。

同紙は、このような中でも野党が国民の支持を得ることはできなかったとし「これは韓米ＦＴＡに対する（国民の）幅広い支持が米国産牛肉の輸入反対デモに隠れているということを示すものかも知れない」と解釈している。

続けて同紙は、「李大統領は経済を改革し、米国との関係を回復すると約束して大統領に当選した」とし「李大統領がここで揺らいだら、このような公約を守ることができなくなる」との見方を示した。

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