全国経済人連合会などの経済５団体は１０日、米国産牛肉の輸入反対デモの長期化や過激化を懸念する共同声明を発表した。
経済５団体は同日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の韓国プレスセンターで全国経済人連合会の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）、韓国貿易協会の柳昌茂（ユ・チャンム）、大韓商工会議所の金相烈（キム・サンヨル）、中小企業中央会の張志鍾（チャン・ジジョン）副会長や韓国経営者総協会（経総）の李東應（イ・ドンウン）専務が出席した中、合同記者会見を行い、最近のデモが韓国経済にマイナスな影響を及ぼしかねないと、自粛を訴えた。
５団体の代表らは声明で、「政府がさまざまな補完策を発表したにも関わらず、最近のデモの様子が過激化し、労働界のゼネストの主張まで出るなど、社会・経済的な不安が高まりつつある」と述べ、「世界の目や世論が韓国を見守っている中、首都のど真ん中で行われている過激なデモは、韓国の対外への信頼度に深刻な打撃を与え、外国人の投資誘致や輸出も厳しくさせる」と強調した。
この後の質疑応答で、大韓商工会議所の金副会長は、今後の経済状況と関連して、「原油高や基礎的な原材料価格の上昇で、企業のコストへの負担が大幅に増えており、価格競争力が厳しくなり、次第に韓国経済にしわ寄せが来るだろう」と述べ、「このような難局を乗り切るためには労働者や政府、企業が力を合わせ、知恵を絞らなければならない」と話した。
韓国貿易協会の柳副会長は、「５ヶ月間連続して貿易収支が赤字を記録し、５月に１０億ドルの黒字を出したものの、輸出の展望は５０億ドルの黒字も見込めないほど、あらゆる部門が厳しい状況だ」と説明した。
一方、経総は同日、「全国民主労働組合総連盟（民主労総）の不法ストへの経営界の指針」をまとめ、「民主労総が米国産牛肉の輸入や公共部門の改革への反対を口実に、ゼネストに乗り出すのは政治ストで、明白な不法行為だ」と指摘した。
さらに、「個別事業所の労組が民主労総の指針に従って、総会闘争やゼネストに参加することも不法であり、貨物やトラック、生コン連帯などが輸送拒否に突入するのは、国家経済に深刻が危害を与える不法的な集団行動にあたる」と付け加えた。
経総は事前警告にも関わらず、個別事業所の労組が不法ストに同調する際は、企業が法や原則に則って、民事・刑事上の責任を追及し、「労働無しでは賃金無し」の原則を必ず貫くべきだと訴えた。
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