就業者の増加幅、３年３ヶ月ぶりに最低

先月、就業者の増加幅が３年３ヶ月ぶりに最低値に落ちた。このため、李明博（イ・ミョンバク）政権の「新規雇用３５万個の創出」の目標達成は難しくなるのではないかという観測も出ている。

統計庁が１１日に発表した「２００８年５月の雇用動向」によれば、先月の就業者は計２３９３万９０００人で昨年同月より１８万１０００人が増えるのに止まった。これは２００５年２月の８万人以後、最も小さな増加幅だ。

就業者の増加幅は３月＝１８万４０００人、４月＝１９万１０００人、５月＝１８万１０００人で３ヶ月連続２０万人を下回った。３ヶ月連続、就業者の増加幅が２０万人を下回ったのは２００３年１０〜１２月以後４年５ヶ月ぶりだ。

先月の雇用率は６０．５％で昨年５月に比べて０．２％ポイント落ちた。統計庁の金珍圭（キム・ジンギュ）社会統計局長は「原油価格が上昇し、景気状況が良くないことから雇用の増加幅が減少したものと思われる」と話した。

企画財政部は「内外の環境が悪くなり、臨時、日雇いを中心に就業者が減少している。また、今後の景気の流れを悲観している企業が新規採用を増やしていない」と分析した。

一方、先月の失業者は７５万３０００人で、昨年同月に比べ２万６０００人減少しており、失業率は３．０％で０．２％ポイント落ちた。

雇用率と失業率が同時に低くなったが、働く能力はあるものの働く意思がないか、働く能力のない非経済活動人口は昨年の５月より２４万８０００人増えた。非経済活動人口のうち、就業準備中の人は昨年５月より６万９０００人増加した。

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