韓米両国は１３日午後（現地時間）、ワシントンで米国産牛肉の輸入問題をめぐって追加交渉に乗り出す。これと関連し、ホワイトハウスの高官は、「韓国政府の置かれている状況を理解している」とし、韓国政府の要求に前向きな姿勢で臨むことを明らかにしたと、ある外交筋が１２日伝えた。
ホワイトハウスの関係者は、「気分のいい状況ではない。（米国産牛肉の危険性に対する一部韓国民の主張を）理解しがたい。しかし、韓国政府の状況は理解している」と述べたと、消息筋は伝えた。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とスーザン・シュワーブ貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表間の今回の交渉で、韓国側は３０ヵ月以上の牛肉を一定期間輸出しないという業界の自律規制を、両国政府が公式の文書で保証する案を要求する方針だ。
その案の一つとして、輸出証明（ＥＶ）プログラムの運用も取り上げられている。
しかし、米政府は声明書や書簡の形を越えて、事実上の「強制効力」を盛り込んだ文書の形に対しては難色を示している。
ＥＶプログラムは、米国内で流通される牛肉と違う衛生条件が適用される場合に実施するもので、現在、約２０ヵ国の輸出国別にプログラムが運用されている。しかし、韓国向けの輸出用に対しては、米国内流通牛肉と同じ条件が適用されるので、別途のＥＶが要らない。
韓国との交渉でのみ月齢制限を無くしたわけではなく、昨年、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の判定後に交渉を行った国らは、すべて月齢制限を無くしたため、韓国にのみ再びＥＶを提供するのは困難だというのが、米国側の主張だ。自律規制に介入して世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商規範を違反することになると、日本など他の国との交渉にも良くない影響を与えかねないということ。
米政府の関係者は、「米国が交渉の相手国に月齢制限を無くしてほしいと要求してきたのは、３０ヵ月以上の牛肉の輸出にかかっている経済的な利害関係が大きいからというよりは、国際基準と米国内の流通基準と同じ基準が輸出にも適用されるべきという原則のためだ」と主張した。同関係者は、３０ヵ月以上の牛肉は供給そのものが全体の５％未満だと強調した。
ワシントンの通商専門家らは、「完全に民間に任せるのを望む米国と、『政府レベルの担保』を望む韓国の要求の間で、様々な折り合いが可能だろう」との見方を述べた。
業界が進んで一定期間、３０ヵ月未満だけを取り扱うという独自の指針を作り、政府がこれの遵守を督励し、監督するやり方も取り上げられる。
ある通商専門家は、「もし接点を見出せなかった場合、韓国政府は交渉の履行ができないと一方的に通報することができる」とし、「米国がＷＴＯに提訴するなど反発するのは明らかだが、とにかくこれは相手国の同意を得る事案ではない」と述べた。
一方、アレクサンダー・アビジュ国務省副次官補（東アジア太平洋担当）は、同日、記者団に対し、「韓国の状況は極めて深刻である。突破口を切り開くために、オープン・マインドで望むつもりだ」とし、「進展を成し遂げ、問題を解決するのは相互の理解に合致する」と述べた。
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