「ろうそく集会」がインターネットポーサル最大手のネイバーと業界２位のダウムの勢力争いにまで影響を与えている。
ポータルサイトが米国産牛肉の輸入再開とろうそく集会をめぐる世論の場となっている中、ダウムの討論掲示板「アゴラ」は反政府デモを主導している一方、政治的に中立を掲げたネイバーは一部のインターネットユーザーから「政府寄りの保守勢力」と攻撃されている。
「過激過ぎて違法的な内容までフィルタリングなしにアゴラに掲載し、感情的な対応をあおっている」と批判もされるダウムだが、業界最大手のネイバーに追いつくのに最近の政局を積極的に活用しているようにみえる。
一方、ネイバーは１２日、メイン画面に、「政治的な偏りを警戒しているため、最近のようにある一方の意見が支持を得ている時には反対の意見を擁護しているように映る恐れがある」という「最近の誤解に対するネイバーの釈明」を掲載するなど、批判の拡大防止に努めている。
インターネット業界では、「ろうそく集会は、これまであまり違いの目立たなかった両業者の事業目標の特徴を浮き彫りにする契機となった」と評する。
ネイバーを創業した李海珍（イ・へジン）前ＮＨＮ理事会議長は、ネイバーを「新聞・放送といったオフラインメディアを脅かすニューメディアの代表格」と表現することに強いアレルギーがあるといわれる。９５年の創業当時から「最高の検索ポータル」を目指してきたためだ。ネイバーの知識検索サービスである「知識ｉＮ」は０４年、ネイバーがポータル最大手の座を獲得する上で最大の「功労者」だった。
反面、ダウムの創業者である李在雄（イ・ジェウン）ライコス代表取締役は、「従来のメディアに替わる存在にしたい」という強い意志を持っているという。そのため、「メディアダウム」をコアビジネスとして育て、ユーザー制作コンテンツ（ＵＣＣ）、ブロガーニュースなど、個人メディアにも大きな関心を示してきた。ダウムの関係者が一時「これからはダウムが従来のマスコミよりも大きな影響力を持つようになる」と主張したこともある。
このようなダウムの戦略がアゴラを舞台にして最近のろうそく集会を機に、効果を上げているという分析も出ている。
ただ、インターネット業界では「ダウムが最大手のネイバーに追いつくため、『危ない橋』を渡ろうとしている」という指摘も少なくない。ダウムの昨年の年間売上高は、ネイバー（６７７３億ウォン）の３０％程度の２１４５億ウォンだった。
インターネット専門家の中には、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、ネイバーはダウムと同様に『盧大統領寄りの左翼ポータル』と攻撃されていた。そのネイバーが最近には一部のインターネットユーザーから『保守勢力』と攻撃されているとは、皮肉なことだ」という人もいる。
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