貨物連帯の集団運送拒否から３日目の１５日、全国の港湾や内陸コンテナ基地の貨物処理は普段の２０％台へと急落した。
全国で１万５０００台あまりが運送拒否に参加し、釜山（プサン）の北港（ブクハン）などの一部の港湾では輸出入の貨物を処理できないなど、物流大混乱がさらに悪化している。
▲港湾は飽和状態〓１５日、国土海洋部によれば、同日午後５時現在、釜山港・北港の装置率（コンテナターミナルでの貨物シェアー）は８５％で、普段のレベル（７２％）を上回っている。
戡蛮（カムマン）や新戡蛮（シンガムマン）埠頭は、装置率が一時１００％を超え、事実上オールストップの状態となっている。コンテナを移すトレーラーは運行を拒んでいるのに、貨物を積んだ船舶は相次いで入ってきている。
週明けに輸出入の物量が集中すれば、船舶の出入りすら厳しくなる模様だ。埠頭の各運営会社では２、３日後は埠頭の機能が完全に止まるものと懸念している。
光陽（クァンヤン）港も貨物連帯の運送拒否への非組合員の参加が増え、貨物運送率は１０％にも達していない。
起亜（キア）自動車の光州（クァンジュ）工場は１４日から、役員や従業員３００人あまりを投入して、完成車両９８０台あまりを、光州楓岩洞（プンアムドン）や坪洞（ピョンドン）の物置き場へと運んだ。
京畿道義王市（キョンギド・イワンシ）の内陸コンテナ基地の貨物処理量も半分以下へと下がっており、それさえもほとんどが鉄道を通じて処理された。
▲増えつつある損失〓運送拒否が全国的に始まって以来、ほかの貨物車の運送を妨害するなどの不法行為は２１件と集計された。
釜山南部（ナンブ）警察署は１５日、運行中のコンテナ車両に向かって焼酎ビンをなげ、車を壊した容疑（暴力などの処罰に関する法律違反）で、貨物連帯の組合員であるチョン某（４１）容疑者への逮捕状を申し込んだ。
全羅南道麗水（チョンラナムド・ヨス）警察署も、運送を妨害した容疑で貨物連帯の組合員、ヤン某（３１）容疑者など２人を在宅起訴した。
運送拒否で生じた輸出への支障金額は１４日午後５時現在、１１７５万ドル（約１２２億２０００万ウォン）と集計された。
韓国貿易協会によれば、計５４社が１１７５万ドル分の製品を輸出できていない。輸入は３０社、３０２万ドル分に支障が生じた。
貿易協会の関係者は、「被害額は次第に増えつつある。運送拒否が１０日間以上も続くことになれば、企業の輸出取引先との関係が絶たれるなど致命的な被害が生じかねない」と懸念した。
▲交渉の進展は見られず〓政府や貨物連帯、荷主の、交渉に臨む３者が複雑な構造で絡まれており、問題の解決は容易ではない。
まず、貨物連帯の法的地位や代表性が最初のネック。貨物連帯は法律的には労組ではなく、個人事業者の会だ。当然、団体交渉権がなく、大型荷主業者との直接交渉もできない。
荷主業界も全国規模の荷主団体が存在せず、△事業規模や、△貨物の種類、△財政状態などの経営環境が大きく異なる。運送物量の規模によって運送料の交渉内容が変わるだけに、体系的な交渉は難しい。
政府とハンナラ党は同日、緊急の政府与党会議を開き、運送拒否事態に決着をつけるための貨物運送市場構造の再編策について議論した。
多段階構造や複雑な物流・運送体系の改善のために、法律を見直す方針だ。物流・運送業界では運送料の１０％程度を委託手数料として差し引いているが、３、４段階の委託を経ることで、運転手が受け取る金は、荷主が払った運送料の６０˜７０％に過ぎない。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「経済が厳しいだけに、政府や車の所有者、荷主の３者が相互に譲歩し、早期に決着をつけるべきだ。荷主たちが交渉に積極的に出られるようにしなければならない」と話した。
李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は、「政府は物流制度の改善のため、大至急、法令の見直しを行うつもりであり、荷主業界も運送料交渉に積極的に参加しなければならない」と語った。
李長官は同日、忠鋻南道大山（チュンチョンナムド・デサン）石油化学団地を訪問し、ＬＧ化学や三星（サムスン）トータル、ロッテ大山乳化、現代（ヒョンデ）オイルバンクなど、主な被害会社の代表に運送料の現実化に積極的に取り掛かるよう促した。
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