日本、退職官僚が「官僚国家の見直し」に乗り出す

「官僚国家」と呼ばれてきた日本で、退職した公務員たちがシンクタンクを作り、現職の公務員たちへの監視に乗り出した。

１６日付の朝日新聞は、いわば、「官僚国家である日本を変える元官僚の会」が８月下旬、臨時国会の開会前に設立総会を開く予定であると報じた。

同紙は、官僚主導型の政治に批判的な元公務員たちがこの会をリードしていると伝えた。現職時代の経験を基に、政府の政策を監視し、公務員による政策の核心を外れた部分やゆがんだ部分を指摘することになる。

同会の代表は、橋本龍太郎元首相の秘書官を務めた江田憲司（無所属）衆議院議員が務める。橋本元首相は在職当時、日本の中央省庁を半分に減らす行政改革を推進した。

会員の資格は、天下り人事など、出身省庁の支援を受けない元公務員であり、特定の政治路線とのつながりを防ぐため、既成政党の所属政治家は排除する予定だ。

現在、参加を表明している元公務員たちは、旧通産省出身の江田議員をはじめ、ほとんどが文部科学省や財務省、旧運輸省、旧建設省、農林水産省、経済産業省などの出身の４０、５０代だ。現在の職業は大学教授が最も多く、地方自治体のトップや公共団体の役員もいる。

長期的には「霞ヵ関」（東京の官庁街の地名で、日本の行政府を指す別名）に対抗するシンクタンクの設立が彼らの目標だ。設立の趣旨文には「多くの政治家が官僚の手玉に乗せられている」という指摘が盛り込まれるものと見られる。

朝日新聞は、霞ヵ関の改革が日本政界の話題となる場合、彼らの動きが政界再編にも影響を及ぼすものと見られると指摘した。

日本の公務員社会では一時、国の発展を先導してきたという賛辞を受けたこともあるが、最近、公務員たちの利害関係のため、核心を外した骨抜きの政策が量産され、改革のネックとなっているという指摘が後を絶たない。天下り人事や予算の無駄遣い、非効率も問題点として指摘されてきた。

長官など、政治家たちの就くポストは入れ替えが激しく、官庁の政策や事業、行政の実務に精通しづらいため、「ついたて式の運営」で、省庁ごとの利害関係を保ってきた公務員たちが組織的に対処した場合、お手上げの状態にならざるを得ないというわけだ。

このため、「公務員たちにだまされずに、問題を直視できるのは、公務員経験者しかいない」というのが、会を主導した人たちの主張だ。

６日、日本の国会で可決された国家公務員制度改革基本法も、公務員社会の横暴さをけん制するという意図が強く反映されたものだ。同法案は内閣が省庁幹部の人事を一本化して管理し、政治の主導権を強化し、ついたて式の官僚機構と官僚主導の体制をけん制できるようにした。

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