国会法に基づいて第１８代国会の開会式が予定されていた５日午後２時。国会本会議場にはハンナラ党や親朴連帯所属の議員たちの姿が目に付いた。最大野党の統合民主党の議員たちはその時、国会の正門前で、「牛肉の再交渉が実現されるまで、国会への出席を拒否する」と宣言し、場外へと向かった。同日の午前には次期国会議長団を選出することになっていたが、野党の欠席で、これも同じく実現できなかった。このように、第１８代の国会が最初に行ったことは法律違反（国会法違反）の行為だった。
◆国民を相手に、違法な「政治スト」を行ったわけだ。企業ではほぼ定着した「労働無くして賃金無し」が必ず適用されるべきものとして、国会で取り上げられても当然だ。そのような国会議員たちに、今月支給される歳費が、先月末の二日間分をあわせて１人当たり９０１万ウォンに上る。これに議員定数の２９９人を掛ければ、計２６億９３９９万ウォンという計算となる。のみならず、車両維持費や事務所運営費などの議員活動への支援費１８０万ウォンあまりを含んで、議員１人当たりに１１００万ウォンが別途に支給される。議員一人当たりの補佐官や秘書官、秘書の給料も１ヵ月２３００万ウォンが支払われる。そのため、議員２９９人を維持するのにかかる予算は年間１４００億ウォンにも達する。
◆遊んでばかりいる議員たち、国民の代表としての役目を投げ捨て、政治不信の隙間で登場したろうそく集会の後を追う議員たちを、果たして血税で支えるべきなのだろうか。これまでの経緯はどうであれ、仕事をしない議員たちに欠かさず歳費を支払うのは税金の無駄遣いだ。国会は開会できず、狂牛病（ＢＳＥ）問題や貨物連帯のストのような懸案について手をこまねいており、このため、物流大混乱のような問題がさらに長引くことになり、国民は２重３重の被害をこうむることになる。
◆「正しい社会の市民会議」や「先進化改革推進会議」などの市民団体は、歳費の返納訴訟を起こす方針だ。そこまでやって、実際に国会が変わるのであれば幸いなことだ。国会の中でも自省の声が上がっている。沈在哲（シム・ジェチョル）ハンナラ党議員は、同党の新人や再選議員たちに電話をかけ、「国民の前で恥ずかしくないようにすべきだ」として、歳費返納運動への参加を勧めている。参加した議員たちは１７日現在１８人。彼らは２０日、最初の歳費を集めて低所得層を支援する社会団体に寄付する計画だ。彼らの意思はありがたいが、それなら最初から「労働無くして賃金無しの法律」を作ってみたらどうだろう。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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