通商交渉本部は１７日、３０ヵ月未満の米国産牛肉の輸入に向けた金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表間の韓米牛肉追加交渉が、１７日（現地時間）米国のワシントンで再開されると明らかにした。
１７日に開かれる会議は、実務会議と長官級会議の２段階で行われる。韓米両国は１６日夜までにも、「今日中に長官級会議が開かれるだろう」と述べ、会議の準備に当たっていたが、会議は結局１７日午後に一日延期された。それほど事前協議や意見の整理に敏感な内容が多いため、双方の駆け引きが続いているのだ。
これに先立ち、１５日（現地時間）帰国の途についたが、米国側の要請で交渉の延長に応じることを決めた金本部長は１６日、ワシントンに戻り、シュワブ代表と電話で話し合うなど、非公式の協議に取り掛かった。
今回の交渉で３０ヵ月以上の米国産牛肉に対する民間の自律規制の実効性を高める方策を含め、韓国内でエスカレートしている国民の反対世論を抑えるための『幅広い合意』にこぎつけることができるかどうかに関心が集まっている。
とくに注目されるのは、「３０ヵ月未満牛肉輸入に向けた交渉」という通商交渉本部の発表。３０ヵ月以上の牛肉輸入禁止はもちろん、３０ヵ月未満の牛肉の輸入方法に関する交渉も包括的に進めるという意味として受け取れるからだ。
金本部長も、シュワブ代表との長官級会議では韓国内の米国産牛肉に対する反対世論をそのまま伝え、幅広い交渉を要求するものとみられる。再交渉に準ずる成果をあげられる「とりうるすべての手」をつくさなければ、国民の不安を払拭し、国民感情の急速な政権離れに歯止めをかけることは困難だからだ。
韓国の交渉団を引き止めていた米国側が、どこまで韓国側の要求を受け入れるかにも関心が集まっている。交渉が妥結しなければ、米国産牛肉の韓国向け輸出中止の長期化は必至だ。米国の肉類業界も不満を募らせている。このため、米国も韓国の要求をはねつけるわけにはいかないはずだ。
米国側は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準を遵守しながら、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しかねない政府の介入を最小化する方針でいるものとされている。
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