最高検察庁公安部（朴漢徹部長）は１８日、今月１３日から続いている貨物連帯の集団運送拒否に関連して、関係者６０人を対象に捜査を行っており、このうち５人に対しては、逮捕状を請求する方針であることを明らかにした。
検察は、△非会員への暴行や脅迫、△運送拒否に参加しなかった運行車両への圧力、△荷主や会社の進出路の封鎖、△高速道路での低速運行、集団による無断駐車など、交通妨害行為に対しては関係者を逮捕・捜査する方針だ。
検察は、集団的な運送拒否事態の根本的な原因が、原油価格の高騰であることを考慮し、当事者同士の話し合いや妥協を最後まで見守るつもりだという方針を明らかにしていたが、しかし一部の地域での暴力的な不法行為については厳しく対処すると明言した。
逮捕状が請求された組合員のうち、光州（クァンジュ）地検で、捜査を受けていた朴某氏（４１）に対する逮捕状は同日棄却された。光州地裁令状担当の兪承龍（ユ・スンリョン）部長判事は、「朴氏は住居を持っている上、偶発的な犯行であり、被害者とも和解している」として棄却の理由を明らかにした。
高陽（コヤン）支庁では、建設組合員１、２人に対する逮捕状の請求を検討している。
貨物連帯の集団運送拒否から６日目の１８日、政府や貨物連帯、荷主団体が交渉を続けているが、合意には至らなかった。
コンテナ運送事業者協議会（ＣＴＣＡ）は同日、運送料の１６．５％の引き上げ案を示したものの、貨物連帯では３０％以上の引き上げを要求している。
集団運送拒否が始まった当初は、協議会が示した引き上げ率が９〜１３％だったことから、両側では近いうちに接点を見出すだろうという見方が出ている。
政府関係者は、「運送料引き上げのカギを握っている大手企業や荷主団体、大手運送会社に１９日まで、積極的に交渉に出るように求めた」と話している。
全国１６７の事業所のうち３４ヵ所が、１８日午後５時まで交渉を終えた。
一時、１０％台へと急落したコンテナ処理量は、２万３０００余りでＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィート分のコンテナ１個）で、非常対策のため通常の３２〜３４％水準まで回復した。
釜山（ブサン）港北港（ブクハン）の装置率（コンテナ物置き場の貨物シェア）は８６％で、限界状況（８０％）を引き続き上回っている。
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