［社説］広告主への脅迫は、反民主・反市場であり民生をも妨害する

一部勢力が、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報の紙面に広告を載せる企業に対し、広告を中止しなければ不買運動をすると脅迫している。彼らは、企業のホームページに、広告を拒否するよう圧力をかける大量の書き込みをし、企業のマーケティング担当者に電話で攻勢をかけて、暴言を浴びせている。ポータルサイト「ダウム」の討論掲示板「アゴラ」に、広告主リストと連絡先まで掲載するのを見ると、ユーザーのふりをした組織的な左派言論運動勢力が介入しているという疑念を抱く。

広告は、企業の正常な経営活動に不可欠なマーケティング手段である。企業は、広告を通して商品とサービスを消費者に伝え、売上げを伸ばす。企業が広告を出せなければ、販売と消費が減り、企業経営が困難になり、経済と国民生活も悪化し、庶民の生活はさらに苦しくなる。

企業の広告メディアの選択を妨害するのは、市場秩序を崩壊する行為であり、営業妨害に該当する恐れがある。さらに、マーケティング担当職員の家族にまで電話をかけ、「お前の家族を皆殺しにする」と脅迫するケースもあったという。闇の中で、匿名で隠れたこれらの勢力は、自分たちだけが正しく、他のすべては悪だという独善に陥り、法の枠を脱した暴力と脅迫、営業妨害までも、正義の社会改革運動と勘違いしているようだ。

新聞は、広告収入で新聞を製作し、新聞社を経営する。新聞の広告主に対する脅迫は、自由と民主主義の根幹である言論の自由を脅かす行為である。正常な企業なら、部数が多く、広告效果が大きく、市場に親和的な論調の新聞に広告を載せるのは、当然のことだ。

本紙は、（朴正煕政権による）維新独裁時代の権力から広告弾圧を受け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時も、公企業の広告受注で不利益を受けた。今、彼らは、広告主の脅迫を「消費者運動」と強弁するが、維新政権の広告弾圧や盧武鉉政府の公企業広告差別と本質的に違わない。

新聞３社を憎む勢力は、自分たちの趣向に合った左派新聞を購読し、その新聞に広告を出せばいい。紙媒体の新聞としては、苦しい状況下で、力を合わせて、ネットユーザーの広告主への圧力に対抗して闘っても力不足というのに、一部の左派新聞が言論の自由を蹂躙する勢力に便乗する行動を見せているのは残念だ。

広告主と新聞に対する脅迫が、ダウムのアゴラとネット・カフェを主な舞台に起こっているにもかかわらず、ポータルサイトが何の措置も取らないことに対しても、私たちは法的責任を問う。自由民主主義と市場経済を憲法の基本価値とする国家で、左派勢力が新聞広告主を脅迫し、新聞社の建物に群がって騒動を起こしても、公権力は手をこまねいている。私たちが、果たして法治国家に暮らしているのか、問わざるを得ない。