韓国と米国は18日と19日(現地時間)にワシントンで第4回、5回の閣僚級会議を開き、「30ヵ月以上の米国産牛肉が韓国に輸入されないようにする」という原則に事実上合意した。
金宗壎(キム・ジョンフン)通商交渉本部長とスーザン・シュワブ米通商代表部(USTR)代表は、18日午後の2時間にわたる非公式の会議を行った後、夜は3時間掛けて公式の会議を行った。
金本部長は、会議後「原則に合意したのか」という記者たちの質問に「(米国側が)前向きな姿勢を示した。これからは記述内容を詰めなければならない」と述べ、大筋の合意が成立したことをうかがわせた。
USTRのハメル副報道官は「多くの問題が残っているが、交渉が前進している。とても敏感で重要な問題だが、ざっくばらんに多くの情報を交換した」と明らかにした。
金本部長とシュワブ代表は19日午前8時に第5回会議を再開させた。この席では、30ヵ月以上の牛肉が輸入されないようにするという原則に対する強制方策を話し合った模様だ。
消息筋は、「30ヵ月以上の牛肉が輸入されないように保証をする上で、米政府がどの程度、介入するかをめぐり、双方の議論は平行線のまま終わった」とした上で、「韓国の交渉団は、李明博(イ・ミョンバク)大統領が国民向け談話で原則を明確にしたことを受け、期限を意識せずに協議を進めることができた」と伝えた。
韓国側は、韓国の輸出向け牛肉の処理・加工施設に「輸出証明(EV)プログラム」を採用し、施行期間も「客観的に安全性に対する国民の疑心暗鬼が解ける時点」に最大限延ばすことを要求したものとされている。
一方、米国側は民間自律規制を通じ、同様の効果(30ヵ月以上の輸出禁止)をあげることができるとし、自律規制に違反する輸出業者に対しては有形無形の行政的な不利益を与えることも視野に入れているの一点張りだ。
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