「市場経済体制では各企業は必要なら広告を出し、その媒体は広告の効果によって選ぶものです。これを特定勢力が云々するのはありえないことです」
鄭炳哲(チョン・ビョンチョル)全国経済人連合会常勤副会長は19日、東亜(トンア)日報とのインタビューで、最近、一部の勢力が東亜や朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報の3大新聞に広告を掲載する企業や団体を脅かす事態について、「市場経済の根幹を揺るがす問題だ」として、このように強調した。
鄭副会長は、「一部の勢力が匿名性の影で組織的に動いているのではないかという気がする」と述べ、「そうでなければ、どうして広告主や職員のリストまで出回るだろうか」と付け加えた。
さらに、「これらの勢力の広告主への脅迫について、大手企業ではそれに耐えたり、対策を立てることもできるが、直ちに広告を出さなければ食べていけない旅行会社や出版社などの零細中小企業は大きな苦痛を強いられている」と述べ、「これらの企業で働く職員やその家族たちはどうすればよいのか」と疑問を呈した。
インターネットの「影」に対する懸念も表明した。
「インターネット上では膨大な情報が出回っているが、その多くが真実ではないことは間違いありません。正確な情報や正当な主張なら、堂々と名前を明らかにできないはずがありません」
鄭副会長は、「身元が公開されないことを悪用して、インターネットででたらめな情報を大量に流したり、企業や個人を脅迫する、いわゆるサイバー犯罪への処罰規定の強化など、政府の対策が急務だ」と強調した。
全国経済人連合会は18日、会員企業の意見を収集した後、他の経済団体と共同で、今回の事態と関連して、一部の勢力の広告主への脅迫の舞台として悪用されているインターネットポータルサイトに注意や管理を求める公文書を送っている。
一部勢力の広告主への脅迫状況については、各企業の「正面からの対応」を促した。
「各企業が特定勢力の圧迫に屈すれば、今後、このような事態を根絶することは難しくなります。各企業ではより長く大きな視野で堂々と取り組むべきだと思います」
鄭副会長は最近、米国産牛肉の輸入反対のデモの過程で目立った韓国社会の「法治主義の失踪」現象も憂慮した。
また「いくらでも堂々と意思表示ができるのに、『ポリスライン』を守らず、道路を占拠することで生じる市民の不便さに、誰が責任を持つのか」と述べ、「韓国の国民が海外へ出て意思表示をする際は皆、ポリスラインを守るのに、国内でだけそれを守らないのは、自己の尊厳に関わる問題だ」と指摘した。
今回のデモの後、海外から心配する電話を多くいただきました。我々は内部では鈍感で分かりませんが、海外では韓国でのデモを目にし、大韓民国で大変な出来事でも起きているのではないかと、仰天しています」
鄭副会長は、「法秩序を守らなければ、結局国の信頼が失われ、主に貿易に頼っている韓国経済にも深刻な打撃を与えるのは明白なことだ」と強調した。
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