李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、大統領室長に鄭正佶（チョン・ジョンギル）蔚山（ウルサン）大学総長（６６）を任命し、７名の大統領府首席秘書官全員を交代した。
国政企画首席秘書官には朴宰完（パク・ジェワン）政務首席秘書官が、政務首席秘書官には孟亨奎（メン・ヒョンギュ）前ハンナラ党議員、民生首席秘書官には鄭東基（チョン・ドンギ）元法務部次官、外交安保首席秘書官には金星煥（キム・ソンファン）外交通商部第２次官がそれぞれ内定した。
経済首席秘書官には朴炳元（パク・ビョンウォン）元財政経済部第１次官、社会政策首席秘書官には姜允求（カン・ユング）元保健福祉部次官、教育科学文化首席秘書官には鄭鎭坤（チョン・ジンゴン）漢陽（ハンヤン）大学教授がそれぞれ起用された。
新設される広報特別補佐官には朴亨逷（パク・ヒョンジュン）前ハンナラ党議員が内定し、李東官（イ・ドングァン）報道官は首席秘書官級の中で唯一留任となった。
これで李明博（イ・ミョンバク）政府の初代大統領秘書陣は、新政権が発足して以来、１１７日ぶりに全面的に入れ替えられた。２期目の大統領府首席秘書官級以上の高官の財産の平均額は、前任者（３６億７０００万ウォン）の半分に及ばない１６億３０００万ウォンで、出身地はソウル４名、慶尚道（キョンサンド）３名、全羅道（チョルラド）２名である。
李報道官は、「２期目の大統領室長と首席秘書官は、各分野で実務的かつ理論的な専門性と経綸を積んだ人物らで、国民の目線で検証された人を重点的に抜擢した」とし、「特に、一般国民の情緒に合う人材を幅広く探して適材適所に配置し、分野別・地域別にバランスの取れた人事を図った」と述べた。
李大統領は大統領府秘書陣の顔ぶれを全面的に変えることで、初期参謀陣の国政運営能力の不足、国民との疎通不足、政治力不在などの限界を乗り切って「牛肉問題」を収拾し、来週に予想される内閣改造と１８代国会の開院を通じ、迫ってくる経済危機の波を巧みに舵取りしていくという考えの模様だ。
李大統領は来週明け、朴栄濬（パク・ヨンジュン）秘書官の辞退で空席になっている企画調整秘書官にチョン・インチョル元大統領職引継ぎ委員会専門委員を、新設されるインターネット担当秘書官には金迵均（キム・チョルギュン）元ダウム副社長、市民社会秘書官には洪晉杓（ホン・ジンピョ）引継ぎ委専門委員を起用するなど、秘書官級人事に踏み切る計画だ。
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