政府と与党、「国民が安心するまで告示を留保」

政府と与党ハンナラ党は、韓米牛肉追加交渉の結果と後続対策を国民に十分に説明した後、米国産牛肉の輸入を再開する方針だ。

政府は、牛の脳、眼球、せきずい、頭の骨の輸入は禁止し、これとは別途に、内臓は国内の検疫措置を通じて、事実上、輸入を阻止する考えだ。

政府とハンナラ党は２２日、実務党政協議を開き、「追加交渉および検疫指針に関する内容を国民に十分に説明するために、（当初２３日に予定されていた韓米輸入衛生条件に関する農林水産食品部長官の）告示を急がないことで意見が一致した」と、ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）広報担当者が伝えた。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表も記者懇談会を開き、「国民が不安に思っているため、『危険ではない』という認識が形成された後、米国産牛肉の検疫手続きを始める」と話した。

また、政府と与党は２３日から、牛肉タスク・フォース（ＴＦ）チームを稼動し、追加交渉の後続対策づくりを実施する予定だ。牛肉の流通の透明性確保のために、△市民社会団体が参加する国民モニター団の運営、△原産地表示の標準作成および申告制運営などを議論する予定だ。

これに先立ち、政府は２１日、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官、金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長ら政府交渉団が出席した中、韓米牛肉追加交渉の結果を発表した。

鄭長官と金本部長は、△生後３０ヵ月以上の米国産牛肉は、消費者の信頼が改善するまで輸入を中止、△輸出作業場の点検および違反作業場への韓国政府の検疫権限の保障、△生後３０ヵ月未満の牛の脳、眼球、せきずい、頭の骨の輸入遮断の３項目を米国側と合意したと説明した。

今回の追加交渉で、生後３０ヵ月未満の牛の内臓に関する合意案はなかった。しかし、政府は検疫指針に、生後３０ヵ月未満の内臓が輸入される場合、件別に解凍して組職検査を実施し、病原菌が発見された場合、すべて返送することで方針を固めた。

いっぽう、米国肉類輸出連盟、米国肉類機構、全国肉類連合会の米国の牛肉産業を代表する３組職は２１日、米農務長官と通商代表部（ＵＳＴＲ）代表宛に書簡を送り、「私たちは、米農務省が確証（verify）するプログラムに基づいて、韓国への輸出を生後３０ヵ月未満の牛肉に制限する準備ができている」と発表した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）も業界の要求に同意し、「韓米間の合意が施行に移れば、米農務省が月齢追跡システム（age tracking system）を稼動するだろう」と話した。