三星（サムスン）グループは、今月末までグループの戦略企画室を解体し、来月発足する社長団協議会の傘下に、投資調整委員会とブランド管理委員会を新設することを決めた。李健煕（イ・ゴンヒ）三星会長は、来月１日付けで、社員の身分からも退き「前会長」という肩書きだけを持つ大株主として残る。
三星は２５日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の三星本館で、最後の水曜社長団会議を行い、このような経営刷新案の後続措置を決め、戦略企画室のチーム長級の役員らに対する系列会社への配置を完了したと発表した。
三星は、７月１日から系列会社の独立経営体制に転換するものの、４０人の系列会社の社長が参加する社長団協議会を通して、投資と業務の重複問題を調整する。
社長団協議会は、李洙彬（イ・スビン）三星生命会長が主宰し、不在の時は李潤雨（イ・ユンウ）三星電子副会長、李基泰（イ・ギテ）三星電子技術総括副会長の順で行う。
社長団協議会の傘下に新設される投資調整委員会とブランド管理委員会は、非常設機構で懸案がある時に集まる。
投資調整委は、李潤雨副会長を委員長に、三星ＳＤＩの金淳澤（キム・スンテク）、三星重工業の金澄完（キム・ジンワン）、三星生命の李水彰（イ・スチャン）、三星物産の李相大（イ・サンデ）、三星電子の林亨圭（イム・ヒョンギュ）、三星トータルの高洪植（コ・ホンシク）社長７人で構成される。
ブランド管理委は、第一（チェイル）企画の李淳東（イ・スンドン）社長を委員長に、三星ＳＤＳの金イン、三星電子の崔志成（チェ・ジソン）、三星物産の池成河（ジ・ソンハ）、第一企画の金樂會（キム・ナックフェ）、三星証券の朴ジュンヒョン社長など６人からなる。
社長団協議会の行政業務を支援し、対外窓口役を果たす業務支援室も、１０人余りの規模で新設される。支援室長は、金鍾重（キム・ジョンジュン）専務、広報は金泰浩（キム・テホ）専務、社会奉仕など対外業務は金完杓（キム・ワンピョ）常務が引き受ける。
李鶴洙（イ・ハクス）戦略企画室長（副会長）と金仁宙（キム・インジュ）戦略支援チーム長（社長）は、経営一線から退き、来月１日付けでそれぞれ三星電子の顧問と相談役を引き受ける。
また、李淳東社長は第一企画、張忠基（ジャン・チュンギ）副社長は三星物産、崔匡海（チェ・グァンヘ）副社長は三星電子、崔柱鉉（チェ・ジュヒョン）副社長は三星コーニング精密ガラス、尹淳奉（ユン・スンボン）副社長は三星物産にそれぞれ再配置され、戦略企画室の補佐役及びチーム長級に対する人事も終わった。
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